派遣業 運営ノウハウ
【２０２２年１月６日の投稿】
『コロナ下の賃上げに距離』
◎[今日の日経新聞の記事より]
〇１月５日に経済③団体が開いた新年祝賀会で
岸田首相は昨年１１月に表明した業績がコロナ禍前の
水準に回復した企業に３％を超える賃上げ要請を
再度要請したとの事。
●日本の大企業約１％、中小零細企業約９９％が存在する中で
今回の賃上げを大企業が実施しても中小零細企業が賃上げできる
余裕は御身を削らない限り現実には難しいかと思われます。
●首相は経済団体（一般国民を含む）に賃上げ要請をする上で
源資となる具体的な資金は何を持って捻出するか示されていない。
●首相をはじめ公務員の給与は国民から徴収した税金（昔の年貢）
で賄われていて心配がない官人と民間人を一色淡に考えている
のはおかしい。
●民間へ不条理な制度ばかり作って強要しているが理解できません。
◎「日本経済の局面転換に弾みをつける」のであれば
官を含めたお金の使途を国民に理解できる説明と
要望を正々堂々と示すべきと思います。
◎大手企業へ賃上げ要請する際は関連した下請け企業へも
利益の還元を行ったうえで全体で賃上げを実施しようと
呼びかけるのが道理ではないかと思います。
◎派遣業界においては同一労働同一賃金の制度に関連した
労使協定や賃金テーブル内容を見直して実情に応じた書類の
再作成を２０２２年の３月末までに終えるとよいでしょう。
☆『これからの派遣業者はどうすればよいか？』
●派遣業界においては年々行政から制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な法制度に
賢くしなやかに対応していく準備”が必要不可欠です。
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を統一共有して
知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けず運営していきましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
◎中小零細の派遣会社様のお困りごとや問題事の解決方法を
提供してお役に立てるようなコンサルをお受けいたします。
◎中小零細の派遣事業所でもほんの少しの対策条項を必要書類に
取り入れるだけで安心して健全な派遣運営ができます。
◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２８年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい（始めている）企業。
【派遣会社立上げ時の必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎派遣元責任者講習を１名以上受講する。
◎あとは当社の中道が派遣業２８年の実務経験で構築した
ノウハウを活用していただければ健全な派遣運営ができます。
☆詳しいノウハウをお求めの方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
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