派遣業 運営ノウハウ
【２０２２年１月９日の投稿】
『全国民にマイナカード達成時期』
◎[今日の日経新聞の記事より]
〇政府は２０２２年度末（２０２３年３月３１日）までに
全国民にマイナンバーカードの取得を目指している。
●全国の知事・市区長を日経新聞が調査を実施したところ
２．９％の団体しか達成しないとの回答を得たとのこと。
●達成しないであろうと答えた理由の中でも下記の①、②が
多かったのではないでしょうか？
●①「現在のマイナンバーカードの仕組みでは難しい」との理由。
●②自治体からは「マイナカードを使ってできる事が少ないため
取得しようとしない人が多い」とのこと。
●政府はマイナカードを取得申請をした人を対象に税金を原資に
お金をばら撒く策を実施していますが取得後の効果を
真剣に考えているのでしょうか？
●ある市では、図書館の利用カード、７５歳の高齢者対象のバス無料化
等、一般国民が納得できる政策が停滞している模様。
◎前にも投稿しましたが、国民の声を具体的に聞いて取り上げる
施策を政府が臨時国税調査と抱き合わせて実施する事が
有効で良いと思います。
◎国民から税金を納税させることを目的にしか考えない政策を止めて
国民が実生活で使用する利便性と頻度の多い証明証を所持目的に
マイナカードを再構築して取得を促すことを始めるべきだと思います。
〇実際には年間の保険診療結果を所属事業所（会社）経由で
保険加入者に配布していて厚労省はデータを把握している
と思うので物理的にも有効活用は簡単に出来るはずです。
☆『これからの派遣業者はどうすればよいか？』
●派遣業界においては年々行政から制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な法制度に
賢くしなやかに対応していく準備”が必要不可欠です。
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を統一共有して
知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けず運営していきましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
◎中小零細の派遣会社様のお困りごとや問題事の解決方法を
提供してお役に立てるようなコンサルをお受けいたします。
◎中小零細の派遣事業所でもほんの少しの対策条項を必要書類に
取り入れるだけで安心して健全な派遣運営ができます。
◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２８年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい（始めている）企業。
【派遣会社立上げ時の必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎派遣元責任者講習を１名以上受講する。
◎あとは当社の中道が派遣業２８年の実務経験で構築した
ノウハウを活用していただければ健全な派遣運営ができます。
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