派遣業　運営ノウハウ

【２０２２年２月１４日の投稿】

『労使協定書の再作成』

◎[今年も労使協定書の再作成の時期がきた]

〇派遣業界に携わる事業所は今年も労使協定書と
　賃金テーブルの再作成しなければならない時期が来ました。

〇作成後の施行は２０２２年４月１日から１年間。

●変更箇所として、①通勤手当、②賃金テーブルの賃金変更
　特に②は派遣従業員の技能や技術の習得を査定しての
　賃金アップを実施しなければなりません。

●派遣事業所の誰が判定しますか？

●派遣先への取引価格の値上げ交渉は誰が？どのように？

●社労士さんに初めから丸投げで労使協定書の作成をされた事業所は
　困らないのですか？

◎弊社の労使協定書は制度が施行される前から派遣スタッフの
　賃金アップや派遣先への取引単価のアップ交渉を１０年以上の
　実績があり「三方良し」の結果実績を積んでまいりました。

◎行政対応、派遣従業員対応、派遣先対応、を考えた内容で
　構築されていて役に立てますよ。

☆『これからの派遣業者はどうすればよいか？』

●派遣業界においては年々行政から制度規制を厳しく強制され
　中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
　掛けざるを得ない状況になってきています。

◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な法制度に
　賢くしなやかに対応していく準備”が必要不可欠です。
　
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の仕組みや情報を共有して
　知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けず運営していきましょう。

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【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】

◎中小零細の派遣会社様に特化したお困りごとの解決方法を
　提案してお役に立てるようなコンサルをお受けいたします。

◎中小零細の派遣事業所でも「ほんの少しの対策条項を必要書類に
　取り入れるだけ」で安心して健全な派遣運営ができます。

◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
　中道が派遣業２８年の実務経験をベースに
　派遣業の立ち上げから運営に至るまで
　懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。

①運営上で突発事故発生時の是正対応と事前の備え方。

②派遣会社にお勤めの方で
　独立して派遣事業を始めたい人。

③別事業を経営中で
　派遣事業を始めたい（始めている）企業や社長。

【派遣会社立上げ時の必須事項】

◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
　現在の制度上準備が必要です。
　＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
　純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。

◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。

◎派遣元責任者講習を１名以上受講する。

◎あとは当社の中道が派遣業２８年の実務経験で構築した
　ノウハウを活用していただければ健全な派遣運営ができます。

☆詳しいノウハウをお求めの方は下記より
　お気軽にお問い合わせください。

【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp

◎サポートパックのお求めは下記より⤵

かんたん派遣経営サポートパック

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