派遣業 運営ノウハウ
【２０２２年３月２６日の投稿】
『労使協定書の改訂作成の攻略法』
◎平成１６年以降の派遣業界について
〇平成３０年９月３０日の派遣法改正から厳格な派遣制度に変わってきました。
◎ これからの中小零細の派遣事業者は行政への対応に反発ではなく
要領よくしつこく制度の解釈を聞きまくって対処すべきです。
◎例えば教育やキャリアップの計画についても現在取引のある
派遣先の業種を伝えて行政の担当者に答えを聞き出す
次に派遣元として難しい項目は省くといった作業をするとよいと思います。
◎元々曖昧な派遣制度設定の対応には従順ではなく社会通念上の思考で
対応する事が適当であると思います。
〇２０２２年（令和４年版）の労使協定書の改訂の
時期が来ました。
●厚生労働省職業安定局長が全国の所轄の需給調整室を経由して
令和３年８月６日に通達された内容を派遣事業者に施行させる制度です。
◎施行は２０２２年４月１日から１年の期間限定です。（毎年改訂があるため）
◎２０２２年６月の派遣事業報告書の提出の際にも添付が必要です。
＜下記の★は注意すべき点です＞
★厚労省が参考様式で配布している資料内容を鵜呑みにして
従順に作成していないでしょうね？
★２０２０年４月１日から初回施行で作成されている内容を
見直さずに編集している派遣元は実務面で困るかも？
★賃金テーブル作成の別表１と別表２の賃金査定は
実務に即した内容で作成して活用できてますか？
★派遣事業者も民間企業と同様に社会通念上の実務をベースに
合法的で実用できる内容になっていますか？
◎【お困りの事業者様は弊社にお任せください】
◎転ばぬ先の攻略法（書類）を用意させていただきます。
☆弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている
要因は！！
①派遣事業者として職種の内容を吟味して査定基準を明確にしているので
査定者が変わっても賃金査定ができる設計になっている点。
※ジョブ型の査定方式にも適応できますよ。
②行政が参考様式として開示している曖昧な統計に惑わされずに
社会通念上の実態情報を元に査定基準を作っていることで
道理に即した労使協定書・賃金テーブルの書式になっている点。
◎弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」は
©労使協定書・賃金テーブル作成の書式は実務に活用できる
適正な内容が詰まっています。
◎２０２２年４月１日からの施行まで残り１ケ月を切りました
実務活用できる内容での作成を急ぎ安心を得ましょう。
☆『これからの派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』
●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な法制度に対して
知恵を絞って合法的な解釈対応の準備が必要不可欠です。
☆【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供をいたします】
◎中小零細の派遣会社様に特化した運営上のお困りごとの解決方法を
提案して喜んでいただけるコンサル提供を目指しています。
◎弊社代表の中道が派遣業２８年の実務経験をベースに
中小零細の派遣事業者向けに派遣業の立ち上げから運営に至るまでの
お困りごとに誠実な対応でお役に立たせていただきます。
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