派遣業 運営ノウハウ
【２０２２年４月２９日の投稿】
『緊急事態の際の公的発信』
〇 今日の日経新聞の記事より
● 先日３月２１日に起こった東北地方の地震で
発電所の停止により電力の供給が低下した際
経済産業省が発令すべく警報の周知が遅れたみたい。
● 原因は電力消費を賄えない事態が想定されるのが
判っていながら権限を持つ人への情報伝達が
遅くなり周知が遅くなったみたいです？
● 最近の行政対応は危機意識の低さや責任の所在の曖昧さ
問題解決能力の意識は子供でも解るくらい低下しています。
● 誰が指揮命令権のある責任担当者かも不明確で
人的なのか制度疲弊の影響なのか判りませんが
二次災害にも繋がっているように思います。
◎ これからは制度設定を決めた人は最後まで見届ける
義務と責任を果たしていただきたい。
◎ 出来ない人、やらない人には潔く職を辞する等の
処遇が必要かと思います。
◎ 私たち派遣業界の制度にも通じている懸案でした。
☆２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書の
提出時期が来ます。
◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の作成や個別契約書、
雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
キャリアコンサルティング実施記録等の
作成書類の押さえ所を把握できていますか？
☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』
●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
対処できる方法があります。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
”転ばぬ先の攻略法（書類）を用意させていただきます。゛
◎弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
〇中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
余分な費用を掛けずに作成できる点です。
〇派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
※ジョブ型の査定方式に適応しています。
◎弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式を使用される要因は！！
〇概ね実務に即したシート制定で構築されて実施や記録が簡単にできて
費用も安あがりで作成できる点です。
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◎行政が開示している参考様式に比べて解説も付いて分かり易く
作成や編集も簡単にできます。
◎実務で活用し易い書類様式なので安心して使えます。
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