派遣業 運営ノウハウマナー
【２０２２年６月９日の投稿】
『定住外国人「正社員」に壁？』
〇 今日の日経新聞の記事より
〇 長く日本で働きながら正社員になれない外国人が
多いことが国の賃金構造基本統計調査でわかった。
● 派遣業界でも外国人労働者を受け入れて派遣先の
正社員に登用されるケースは技能職ではほとんどありません。
● 要因は日本人でさえ技能職で正社員採用される人員枠は狭く
諸々のハードルが高いのが現状です。
● 日本語の理解できない外国人を育てて正社員として
受け入れる企業は経営者の心意気と資金力と
教育できる人材が揃っていないと難しいと思います。
◎ 但し外国人でも語学が出来てIT業務に長けていたり
金融や貿易といった専門技術を持っていれば
グローバル企業（外国企業との取引会社）は
優秀な外国人を正社員として受け入れています。
● きれいごとだけでは企業は存続できない時代です。
● 昔から我が国は島国・・・が続いており
国全体が外国人に対しての対応アレルギーを
持っている事も外国人を受け入れる際の
足かせになっていると思います。
◎ 国は少子高齢化社会の中で外国人の
受け入れ体制を整えて制度を作り民間企業（人）が
フランクに良い関係ができる環境作りから始める。
◎ 国は外国人の受け入れに責任をもって
受け入れる覚悟と感謝を忘れずに
優しく毅然とした態度を示していけば
外国人と共に共存ができると思います。
☆２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書の
提出月に入りました。
◎まずは管轄の労働局需給調整室へ要点を聞いてください。
◎要点を聞いても納得がいかないと思うことが必ずあります。
◎厚労省は確固とした具体的な制度規定を示さず各都道府県に
通達を出しているだけで実際には窓口担当の裁量で対応して
済ませているのが現状だからです。。
◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の更新作成や個別契約書、
雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
キャリアコンサルティング実施記録等の
作成書類の押さえ所を把握できていますか？
☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』
●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
対処できる方向へ舵をきって進みませんか。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
”転ばぬ先の攻略法（書類）を用意させていただきます。゛
☆弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
余分な費用を掛けずに作成できる点です。
◎派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
※ジョブ型の査定方式に適応できます。
☆弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式を使用される要因は！！
◎概ね実務に即したシート制定で構築されて安心して
実施や記録が簡単にでき無駄な費用と労力が掛からない点です。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎行政が開示している参考様式に比べて親切な解説シートが付いていて
分かり易く新規作成や編集も簡単にできます。
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