派遣業 運営ノウハウマナー

 

【2022年6月11日の投稿】

『所得の海外流失11兆円?』

〇 今日の日経新聞の記事より

〇 プーチン(ロシア丸)の侵略戦争と
  半導体の品不足の影響で物価が上昇。

● 資源や食料の輸入に頼っている我が国は
  円安の影響も加わり企業や家計の負担が
  増しています。

● 海外に日本の所得(負に成るお金)の流失は
  例えば今まで1ℓを100円で輸入していたガソリンが
  130円で輸入する羽目になると30円の流失(損)に
  なる計算になります。

● 逆に自動車1台を日本価格で100万円(1万ドル/1ドル100円)で
  輸出していたものが130万円(1.3万ドル/1ドル130円)となり
  30万円=3000ドルの儲けになる輸出は儲かるという結果を生んでいます。

◎ 円安差益により輸出業者(品)は儲かっていて
  輸入業者は(品)は収益を減らしている状況です。

◎ 我が国の輸出額から輸入額を差し引くと
  マイナス分の所得が海外に流失という
  結果になっているみたいです。

◎ 物価上昇はマイナスですが補うための
  所得の上昇(賃金アップ)には成っていくでしょう。

◎ 所得の分配の操作を国がバランスよく政策実現すれば
  良いのですが業種による格差の是正まで国が責任を
  持つか否かは不明でそこが不安です。

◎ いずれにしても国の政策は毎度のように
  片手落ちな制度しか作ろうとしないので
  あてにはできません。


 ◎ 国民一人一人が自分で情報を得るか
   隣人との情報提供をするネットワークを
   増やして助け合うかしかないと思います。
  
                              


2022年6月1日から(令和4年度)の派遣事業報告書の
 提出月に入りました。

◎まずは管轄の労働局需給調整室へ要点を聞いてください。

◎要点を聞いても納得がいかないと思うことが必ずあります。

◎厚労省は確固とした具体的な制度規定を示さず各都道府県に
 通達を出しているだけで実際には窓口担当の裁量で対応して
 済ませているのが現状だからです。。

◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の更新作成や個別契約書、
 雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
 キャリアコンサルティング実施記録等の
 作成書類の押さえ所を把握できていますか?

☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』

●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
 中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
 掛けざるを得ない状況になってきています。

◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
 対処できる方向へ舵をきって進みませんか。

☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】

”転ばぬ先の攻略法(書類)を用意させていただきます。゛

☆弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は!!

◎中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
 余分な費用を掛けずに作成できる点です。

◎派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
 査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
 ※ジョブ型の査定方式に適応できます。

☆弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式を使用される要因は!!

◎概ね実務に即したシート制定で構築されて安心して
 実施や記録が簡単にでき無駄な費用と労力が掛からない点です。

☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は!!

◎行政が開示している参考様式に比べて親切な解説シートが付いていて
 分かり易く新規作成や編集も簡単にできます。

◎実務で活用し易い書類様式なので安心して使えます。

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 お気軽にお問い合わせください。

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