派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年６月２５日の投稿】
『副業解禁、企業に促す？』
〇 今日の日経新聞の記事より
厚労省は企業に対して従業員に副業を認める
条件などの公表を求める方針を決めたみたい。
● 建前的な狙いは働く人に現在所属している
会社や職種から成長分野への人材の流動化を
図ることを目的にしているみたい。
● 本音の所は多くの人に沢山働いてもらい
税の徴収を増やす方法を意図的に仕組んでいるのが
透けて見えます。
● ２０１９年から大企業、２０２０年から中小零細企業へは
週４０時間を超えて長時間従業員にさせる場合の上限規制を
三六協定の届出を出させて厳しく義務化させています。
● 運送業の運転者等を対象に月に８０時間（６ケ月平均）以上
単月１００時間を超えない休出・時間外労働にも
制限を設けて実施されるようになります。
● 一方で働く人の健康面を考慮した規制をかけておきながら
副業で働いても良い（副業は時間外にあたらない？）制度を制定して
公に促進する政策って相反する行為と思いませんか。
◎ 元々は働く人は職業選択の自由が法で定めれれている中
行政の（税収ありきの制度）曖昧で矛盾した制度を施行して
民間人を巧みにコントロールする政策は間違っていると思います。
◎ 一般人が長時間外労働をして働くのは収入を増やすための手段で
己の身を削って働いている事は誰もが承知しています。
◎ 副業解禁は行政の都合であって働く人の権利が奪われたり
企業が規制されること事態おかしいのです。
◎ 行政は成長分野に人材移動を促すための副業解禁を
企業に押し付けて正当化しようとしていますが
行政が実施している就職支援や職業訓練の中身を
費用対効果の有るカリキュラムに工夫すれば
ねじ曲がった制度は作らなくて済むと思います。
◎ 厚労省（国）は持続可能な開発目標（SDGs)を官民が進めている事を
よ～く考えて制度制定をしていただきたい。
☆２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書の
提出月に入りました。
◎まずは管轄の労働局需給調整室へ要点を聞いてください。
◎要点を聞いても納得がいかないと思うことが必ずあると思います。
◎厚労省は確固とした具体的な制度規定を示さず各都道府県に
通達を出しているだけで実際には窓口担当の裁量で対応して
済ませているのが現状だからです。。
◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の更新作成や個別契約書、
雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
キャリアコンサルティング実施記録等の
作成書類の押さえ所を把握できていますか？
☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』
●派遣業界では年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制されてる中
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
堂々と対処できる方向へ舵をきってみませんか。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
”転ばぬ先の攻略法（必要書類とコンサル）を用意させていただきます。゛
☆特に弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
余分な費用を掛けずに作成できる点です。
◎派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
※ジョブ型の査定方式に適応できます。
☆弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式を使用される要因は！！
◎概ね実際の業務に即したシート内容で構築されて安心でき
実施や記録も簡単にできて無駄な費用と労力が掛からない点です。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎行政が開示している参考様式に比べて親切な解説シートが付いていて
分かり易く新規作成や編集も簡単に入力できます。
◎実務で活用し易い書類様式なので安心して使えます。
☆詳しいノウハウを手に入れたい方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2010.jp
◎「サポートパック」のお求めは下記より⤵
かんたん派遣経営サポートパック