派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年６月２８日の投稿】
『最低賃金「意向」ありきか？』
〇 今日の日経新聞の記事より
最低賃金は都道府県ごとに毎年１０月頃に国が改訂。
〇 公益委員と労働者代表、使用者代表から成る厚労省の
中央最低賃金審議会が引き上げ幅の目安を示し
議論を経て実際の上げ幅を決めているみたい。
● 近年の最低賃金の上げ幅は３％台の引き上げが続き
中小零細の企業からは経営実態を十分に考慮した
審議が行われていないとの声が聞かれているとの事。
● 実際に賃上げが３％以上引き上げられている企業は
国内で数％以下大企業が主で中小零細企業は
現実は難しいみたいです。
● 審議する際のデータも昔ながらの方法で進化してなく
ハッキリした根拠がないまま審議されている事が
適正に決められない要因みたい。
● 審議される際も「公・労」「公・使」の議論は公開されず
裏で優越的立場の職権乱用で決められている悪習慣が
まかり通っている事が原因かも。
◎ 健全な形で最低賃金制度や労働者の賃金が決める際には
「公・労・使」が堂々と議論出来て決める方法に
審議を変えていくべきと思います。
◎ 企業の生産性（粗利額）が賃上げの基になっているので
儲かっている大企業の下請けの中小零細企業しか
今の制度では賃上げ出来ないのではないでしょうか。
☆【２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書】の
提出期限があと２日になりました。
◎ まずは管轄の労働局需給調整室へ期限までに提出する
郵送の場合は消印は６月３０日までに投稿。
◎ 事業報告書を提出後に解釈の相違が理由での訂正はありです。
◎ 厚労省は確固とした具体的な制度規定を示さず各都道府県に
通達を出しているだけで実際には窓口担当の裁量で対応して
済ませているのが現状だからです。
◎ 中小零細の派遣事業者様、労使協定書の更新作成や
教育訓練実施記録、キャリアコンサルティング実施記録等の
作成書類の押さえ所は大丈夫ですか。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
☆１，転ばぬ先の攻略法（必要書類とコンサル）を用意させていただきます。
◎ 一例として実務的な雇用契約書では有期雇用と無期雇用の契約書の違いを合法的に
分けて作成できます（社保加入に影響します）。
☆２，弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎ 派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
派遣スタッフも納得できる査定で担当者が変わっても簡単に作成ができる点です。
※ジョブ型の査定方式に適応できます。
☆３，弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式が使用される要因は！！
◎ 概ね実際の業務に即した教育内容のシートで構築されて分かり易い点です。
◎ 実施や記録も簡単に恒久的にできて無駄な費用と労力が掛からない点です。
★『中小零細の派遣事業者は継続して行政対応にも賢く対応すべき』
● 派遣業界では年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制されてる中
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
● 中小零細の派遣会社様、社労士さん任せで各書類を丸投げしていることは
悪くはないですが士業なので行政に偏った資料しか作れません
実務的な面からみると物足りなくて費用に見合わないことが多いと思いません。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎ 行政が開示している参考様式に比べて親切丁寧な解説シートが付いていて
分かり易く新規作成や編集も簡単に入力できます。
◎ 実務的で活用し易い書類様式なので安心して使えます。
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