派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年７月４日の投稿】
『１円起業 登録義務付け』
〇 今日の日経新聞の記事より
金融庁は資本金１円でも会社設立できる
「合同会社」について登録を義務つけるみたい。
〇 解かり辛いのですが元々は設立要件時の
資本金が制度変更前は有限会社の場合
３００万円以上の資本金を準備して
法務局に登録申請をして会社登録されていました。
〇 ２００６年５月１日より会社法の改正で
有限会社は特例有限会社として存続でき
新たに合同会社（設立発起人１人、資本金１円）で
会社を設立できるようになった。
● 新たな合同会社の場合は資本金が１円で設立が
できたが実際の運営には運営資金が必要で
一般の投資家から資金を集めるスタイルが出来た。
● 一般の資本家から集めた資金を使わずに
いわゆる持ち逃げが多く発生したため
社会問題となる。
● 金融庁は早ければ今夏から登録制を発動して
新たに起業する合同会社資本金１円を
管理監督するみたい。
◎ 今回の制度もしかりですが弊社の場合は
２００１年１２月末に有限会社資本金３００万円で
登記を済ませて会社運営を始めました。
● 当時の派遣業界はグレーの制度で派遣運営が出来ていて
平成１６年（２００４年）から派遣と請負の棲み分けを
ハッキリするような制度が実施されるようになりました。
● ２００４年当時の派遣会社の許可申請は純資産１，０００万円でした。
● 資本家やら出資者の投資金で社会問題は起こっていませんでした。
◎ 今回の１円起業に登録義務付けする制度も
何かうさん臭さを含んだ悪法のように思います。
◎ 新たな企業を促進するのであれば起業する
業種の線引きを制定して厳しい規制を掛けている
派遣事業者並に制定するべきです。
☆【２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書】の
提出期限は６月末迄でした。
◎ 厚労省はじめ管轄の労働局需給調整室は報告記録を
正確に開示すべきです。
◎ 事業報告書を提出後に解釈の相違が理由での訂正は有りですが
あまりにも不適切な事業報告書の提出事業所は是正すべきです
規模の大小にかかわらず正直に報告されている事業所が
損することなく行政に過剰な制度の追加をさせないために。
◎ 厚労省は確固とした具体的な制度規定を示さず各都道府県に
通達を出しているだけで実際には窓口担当の裁量で対応して
済ませている仕組みも改めるべきです。
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派遣スタッフも納得できる査定で担当者が変わっても簡単に作成ができる点です。
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