派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年７月７日の投稿】
『保険証「原則禁止」に壁』
〇 今日の日経新聞の記事より
平成２８年１月から全国民にむけて
マイナンバーカードの申請者への支給が
始まり現在に至ります。
● 従来の住民基本台帳を作成して使用もうやむやの中
健康保険証代わりの使用ができると謳っていましたが
２０２２年６月時点でも医療機関の２割しか対応していません。
● 政府は医療機関や国民が申請に反発していると
言っていますが根本的に国民の大多数が
マイナンバーカードを所持しても何ら日常生活に
有効であると認めていないんです。
● それなのにまだ芸能人やスポーツ選手を使って
選挙と同じ手法で宣伝利用しています。
◎ 使用目的に効果不足のマイナンバーカードの
普及は一旦止めましょうよ。
◎ 国民の税金を使うのですから国民のために役立つ
効果のある使用目的を国民にアンケートでもして
意見を取集して実りある中身を構築しなおしてから
再度施行しましょうよ。
◎ 財源は国民の血税や国債を購入している人達の
資産をつかっての運用なのですから必要以上の
増税徴収したり無駄な公務員の作業のために
使うのは止める時期に来ています。
◎ 働き方改革を本気で進める上でも制度施行を
決める前の議論はせめて国民の税金使用後の
費用対効果が出るような制度設定をすべきです。
☆【２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書】の
提出期限は６月末迄でした。
◎ 厚労省はじめ管轄の労働局需給調整室は報告記録を
正確に開示すべきです。
◎ 事業報告書を提出後に解釈の相違が理由での訂正は有りですが
あまりにも不適切な事業報告書の提出事業所は是正すべきです
規模の大小にかかわらず正直に報告されている事業所が
損することなく行政に過剰な制度の追加をさせないために。
◎ 厚労省は確固とした具体的な制度規定を示さず各都道府県に
通達を出しているだけで実際には窓口担当の裁量で対応して
済ませている仕組みも改めるべきです。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
☆１，転ばぬ先の攻略法（必要書類とコンサル）を提供してお助けいたします。
◎ 一例として実務的な雇用契約書では有期雇用と無期雇用の契約書の違いを合法的に
分けて書類作成ができます（社保加入にも影響します）。
☆２，弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎ 派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
派遣スタッフも納得できる査定で担当者が変わっても簡単に作成ができる点です。
※ジョブ型の査定方式に適応できます。
☆３，弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式が使用される要因は！！
◎ 概ね実際の業務に即した教育内容のシートで構築されて分かり易い点です。
◎ 実施や記録も簡単に恒久的にできて無駄な費用と労力が掛からない点です。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎ 行政が開示している参考様式に比べて親切丁寧な解説シートが付いていて
分かり易く新規作成や編集も簡単にエクセル入力ができます。
◎ 実務的で活用し易い書類様式なので安心して使えます。
☆ 詳しいノウハウを手に入れたい方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2010.jp
【ホームページ】：https://www.e-meister2010.jp
◎「サポートパック」のお求めは下記をクリック願います。⤵
かんたん派遣経営サポートパック