派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年７月１５日の投稿】
『原発を冬に最大９基稼働？』
〇 今日の日経新聞の記事から
岸田首相は今冬に原発を最大９基稼働すると
昨日表明したみたい。
● 梅雨明け前の猛暑から今日に至るまでの間
電力供給の逼迫を報道してきてついに
原発稼働を表明となる。
● 一方では２０１１年の３月に起きた東日本大震災
福島原発事故の発生後に近隣の双葉町の住民は
放射能漏れにより避難勧告が発令されたあとに
住み慣れた町を離れなければならない憂き目に遭いました。
● 原発事故の影響で全国の原発の安全性をチェックや
議論がされ休止中です。
● 原子力委員会の監査内容もうやむやなまま
どのように再稼働に向けた対策を実施するかも
国民にハッキリと具体案が示されないままです。
● 現実的には現在稼働中の火力発電や他の発電による
電力需給をしていますがプーチン（ロシア丸）の
侵略戦争の影響で資源高が発生しており電気料金の
値上げをせざる窮地に至っているので背に腹は変えれない
ことを見越して原発の再稼働を表明したみたい。
◎ どっちみち原発再稼働をするのであれば原発設備と
福島原発事故以上の災害が起こっても物理的に耐えうる
施設や設備の強化を国民に示したうえで稼働するべきです。
◎ 生活の一時的な不便よりも人命第一での
思考を優先した対応を願いたいものです。
☆【２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書】の
提出期限は６月末迄でした。
◎ 厚労省はじめ管轄の労働局需給調整室は報告記録を
正確に開示すべきです。
◎ 事業報告書を提出後に解釈の相違が理由での訂正は有りですが
あまりにも不適切な事業報告書の提出事業所は是正すべきです
規模の大小にかかわらず正直に報告されている事業所が
損することなく行政には過剰な制度追加をさせないために。
◎ 厚労省は現状では確固とした具体的な制度規定を示さず
各都道府県に諮問委員会で決まった事項通知しているだけで
実際には窓口担当の裁量で対応して済ませている
仕組みや制度を改めるべきです。
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