派遣業　運営ノウハウとマナー

【２０２２年７月２２日の投稿】

『派遣元責任者講習の受講』

〇　派遣元責任者講習を受講して気づいた事
　　

●　講習テキストが一般社団法人の
　　日本人材派遣協会から発行されたものを使用。

●　内容的には厚労省ホームページに開示している
　　契約書類等のひな形を使用していました。

●　厚労省や大企業の派遣先や大手の派遣会社に
　　有利に偏った文言を使用しており中小零細には
　　不親切な内容で構成されています。

◎　今回の講習説明を担当された大阪の社労士さんの
　　説明は今までの講習では一番分かり易く
　　説明されていたで確認できて良かった。

●　気になったのは同一労働同一賃金制度に係る
　　労使協定書・賃金テーブルの作成については
　　社労士さんの説明は行政のひな形にならった
　　説明みたいで改善の余地があると思いました。

◎　社労士さんに労使協定書・賃金テーブルの作成に
　　ついての考えを聞くと難しいと言われていました。

◎　今の時代は正論を分かり易く誰が言うかで
　　受講される方に伝わるのだと気づかされました。

●　厚労省が労使協定書・賃金テーブルの作成ひな形を
　　全ての派遣会社に共通して活用させようと試んでいますが
　　実際の業種によっては派遣従業員を納得させる内容には
　　不足しており問題が今後発生しそうです。

◎　この問題が発生した時には弊社が過去の派遣運営で
　　収得して編集した適応書類が必ず役に立てる
　　時が来ると思います。

◎　全国の中小零細の派遣事業者へ
　　今一度、派遣運営に必要な書類作成の
　　見直しをされて安心して事業継続して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◎　厚労省はじめ管轄の労働局需給調整室は報告記録を
　　正確に開示すべきです。

◎　事業報告書を提出後に解釈の相違が理由での訂正は有りですが
　　あまりにも不適切な事業報告書の提出事業所は是正すべきです
　　規模の大小にかかわらず正直に報告されている事業所が
　　損することなく行政には過剰な制度追加をさせないために。

◎　厚労省は現状では確固とした具体的な制度規定を示さず
　　各都道府県に諮問委員会で決まった事項通知しているだけで
　　実際には窓口担当の裁量で対応して済ませている
　　仕組みや制度を改めるべきです。

◎　一例として実務的な雇用契約書では有期雇用と無期雇用の契約書の違いを合法的に
　　分けて書類作成ができます（社保加入にも影響します）。

◎　派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
　　派遣スタッフも納得できる査定で担当者が変わっても簡単に作成ができる点です。
　　※ジョブ型の査定方式に適応できます。

◎　概ね実際の業務に即した教育内容のシートで構築されて分かり易い点です。

◎　実施や記録も簡単に恒久的にできて無駄な費用と労力が掛からない点です。

◎　行政が開示している参考様式に比べて親切丁寧な解説シートが付いていて
　　分かり易く新規作成や編集も簡単にエクセル入力ができます。

◎　実務的で活用し易い書類様式なので安心して使えます。

☆　詳しいノウハウを手に入れたい方は下記より
　　お気軽にお問い合わせください。

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