派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年７月２８日の投稿】
『元請、孫請け問題？』
〇 派遣と請負の制度の違い
◎ 派遣制度は
派遣会社と企業が派遣契約を締結。
派遣会社と派遣従業員は雇用契約を締結。
派遣先（企業）の社員が派遣従業員へ
業務の指揮命令を下す。
◎ 請負契約は
請負会社と企業が業務請負契約を締結。
請負会社と請負従業員は雇用契約を締結。
請負会社の社員が請負従業員へ
業務命令を下す。
◎ 派遣形態と請負携帯の色々
１，〇企業 ＝ 派遣会社の（派遣契約）
２，〇企業 ＝ 請負会社（請負契約）⇒派遣会社（請負契約）
３，✖企業 ＝ 派遣会社（派遣契約）⇒派遣会社（派遣契約）
４，発注元企業 ＝ 請負会社A（請負契約）
５，発注元企業 ＝ 請負会社A（請負契約）⇒請負会社B（請負契約）
● 上記の５、の契約二重請負は有なんですが
契約条項には規制がかかっていないんです。
● ５，の発注元企業と請負会社Aの間で締結する取り決め内容で
請負品の不良発生や設備賃貸品の破損が生じた場合は
請負会社Aが賠償する。
● ５，の請負会社Aと請負会社Bの間で締結する取り決め内容で
請負品の不良発生や設備賃貸品の破損が生じた場合は
誰がダレに賠償するかを明記しない場合は責任の所在が
はっきりせずに問題になります。
◎ 一番良い方法は発注元企業が請負会社Aとの請負契約書、
請負会社Aと請負会社Bとの請負契約書にも発注元企業が
同様に文言を記載して契約書の締結をすることで
万が一生産品や賃貸設備の破損が起こっても責任を
負うのは発注元ということで業務が安心して遂行され
三者ともに気持ちよく請負が成り立つと思います。
☆【２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書】の
提出期限は６月末迄でした。
◎ 厚労省はじめ全国の管轄の労働局需給調整室は報告記録の
内容を正直に開示すべきです。
◎ 事業報告書を提出後に解釈の相違が理由での訂正は有りですが
あまりにも不適切な事業報告書の提出事業所は是正すべきです
規模の大小にかかわらず正直に報告されている事業所が
損することが無いようにすることと過剰な制度追加をしないために。
◎ 厚労省は諮問委員会で決まった事項を各都道府県に通知だけする
仕組みを変えて各地方の労働局需給調整室の室長や担当者から
実務に即した意見を聞き入れて制度設定をしていけばより良い
派遣制度の活用ができると思います。
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