派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年７月３１日の投稿】
『出生率、波乗れぬ日本？』
〇今日の日経新聞の記事より
先進国の８割で２０２１年の出生率が前年に比べて上昇。
● 後れを取っている国に日本も入ってい要るみたい。
● 出生率が上がらない原因はコロナ感染症の影響で
健康被害を懸念しているからだそうです。
● 国は出生率も年々下がっているというのに
効果的な得策を立てられていません。
● 夫婦世帯で子供が欲しいのに経済的理由で
出産を控えているのが解っていながら
未だに特策を講じていないのが現状です。
● 国は経済対策ばかりに目を向ける政策や
社会保障費、防衛費の捻出に頭を痛めていますが
国民の借金（国債発行）で賄うことは目に見えています。
● 経済対策においても一般企業（戦士）が考えることで
生産性を生む策は行政機関では難しいと思います。
● 社会問題の少子化のための対策には
外国人の移民を受け入れるか
日本人夫婦に頑張って子供を産んでもらい
人口を増やすしかないのが解っているのにやらない。
● 国は色んな助成制度を実施していますが
子供を増やせる環境や経済支援には
効果的な対応は不足しています。
◎ 子供を出産した夫婦には一人出産ごとに２００万円を
現状の支給額に加算して給付するという制度を即実施すれば
現状の出産数もアップすると思います。
（１０万人×２００万円＝２，０００億円／年間）
※コロナ下で企業への持続化給付金２００万円支給参照、
マイナンバーカード発行費用、アベノマスク費に
費やした費用よりよっぽど費用対効果はあると思います。
☆【２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書】の
提出期限は６月末迄でした。
◎ 厚労省はじめ全国の管轄の労働局需給調整室は報告記録の
内容を正直に開示すべきです。
◎ 事業報告書を提出後に解釈の相違が理由での訂正は有りですが
あまりにも不適切な事業報告書の提出事業所は是正すべきです
規模の大小にかかわらず正直に報告されている事業所が
損することが無いようにすることと過剰な制度追加をしないために。
◎ 厚労省は諮問委員会で決まった事項を各都道府県に通知だけする
仕組みを変えて各地方の労働局需給調整室の室長や担当者から
実務に即した意見を聞き入れて制度設定をしていけばより良い
派遣制度の活用ができると思います。
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