派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年８月５日の投稿】
『コロナ支援金、調査甘く？』
〇 今日の日経新聞の記事より
● 新型コロナ対策で政府が実施した雇用調整助成金や
休業支援金の不正受給を会計検査院は厚労省に
調査手法の改善を是正要求した。
● 一般国民の解釈では会計検査院、厚労省ともに
同じ行政の省庁なので二省庁ともに改善すべきと思います。
● 雇用調整助成金はコロナ下以前から実施されている制度で
この制度を使ったことが無い事業所についての申請時の
決めごとを疎かにしていなければある程度防げたと思います。
◎ 実際に不正受給された事業者の公表をしてどんな業界、業種が
どんな形で違法申請をされたのか忖度なく具体的に公表すればよいと思います。
◎ 派遣業界では毎年派遣事業者は事業報告を義務つけられています。
● 派遣会社を採用している派遣先企業に関しては未だに忖度が働き
派遣会社に課しているようには問題が発生しない限り調査はしてません。
◎ いずれにしても片手落ちな制度設定と調査の不平等が不正を生むべくして
生んでいるように思います。
◎ マイナンバーと振込先の銀行口座が紐付く受給者にのみ振り込むという
仕組みだけでは根本的に改善は出来ないと思います。
◎ 申請制度を設計した者（部署）が個々に責任を持ってチェックや調査まで
やる覚悟で作成しないと改善にはつながらないと思います。
☆【２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書】の
提出期限は６月末迄でした。
◎ 厚労省はじめ全国の管轄の労働局需給調整室は報告記録の
内容を正直に開示すべきです。
◎ 事業報告書を提出後に解釈の相違が理由での訂正は有りですが
あまりにも不適切な事業報告書の提出事業所は是正すべきです
規模の大小にかかわらず正直に報告されている事業所が
損することが無いようにすることと過剰な制度追加をしないために。
◎ 厚労省は諮問委員会で決まった事項を各都道府県に通知だけする
仕組みを変えて各地方の労働局需給調整室の室長や担当者から
実務に即した意見を聞き入れて制度設定をしていけばより良い
派遣制度の活用ができると思います。
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