派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年８月１７日の投稿】
『国家公務員キャリア志願が１０年で４割減』
〇 今日の日経新聞の記事より
● 若者のキャリア官僚職離れが著しく低下してるみたい。
● 人事院が２０２１年に大学生に意識調査をした結果
「深夜や早朝に及ぶ勤務」に異を唱える学生が
調査学生の５５％いたそうです。
● 昔からキャリア官僚の時間外労働は１００時間を超えるのは
当たり前に認知されて就職されていました。
● 最近では時間外労働規制を制度化して一般企業を事例にして
８０時間規制を唱えてキャリア官僚の残業規制に生かそうとして
制度が作られて昨年から施行されています。
● それでもキャリア官僚が敬遠される原因は他にあるのですが
表立っての報道はされていません。
● 入省３０年幹部官僚曰く「今の若い人は可哀そうだ」と
政策立案の主導権が首相官邸に移りそれぞれのキャリア官僚の
裁量が小さくなってやりがいが低下していると指摘。
◎ 本来は各省庁の官僚から上がってくる立案を首相官邸（閣僚）が
吟味して政策実行していた体制が移行されつつある中で
官僚たちが閣僚たちよりも優れた能力が無いのに政策を決めていく
仕組みでは優秀なキャリア官僚は立つ瀬が無くなるのは当然。
◎ 現状の政治屋さんを軸に国を動かしている政治には正義は
余り感じられないのは一般国民の多くが認識しています
選挙に行かない（参加しない）行為が物語っています。
● プーチン（ロシア丸）の侵略戦争に始まり中国、北朝鮮、と
人道上絶対に使用してはいけない核兵器をちらつかせて
平和を願う人たちを大混乱させている世の中です。
◎ せめて日本国内においては道義的な検知で国を司る
公僕として国民第一主義の正義感を使命と受け止めて
行政改革を１８０度転換してより良い方向へ進めてもらいたい。
☆【中小零細の派遣会社は派遣法を賢く解釈しなければ
近い将来、淘汰されます！】
● 派遣法が平成２７年頃から平成３０年に法改正されて
派遣会社数は約８万５千社から約４万３千社に
減少させられているのが根拠。
◎ 厚労省や全国の管轄の労働局需給調整室の方針に従順すぎないで
派遣法を理解して実務に変換解釈して派遣運営に活かせる方法を
弊社は提案しています。
◎ 厚労省へは諮問委員会で決まった不条理で曖昧な制度を
各都道府県に通知している状況を改めていただくため
各地方の労働局需給調整室の室長や担当者と派遣事業者が
実務に即した意見交換した事案を吸い上げる仕組みをつくり
事業所の大小に関らない制度を構築していただきたい。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
☆１，転ばぬ先の攻略法（必要書類とコンサル）を提供して助けています。
◎ 一例として実務的な雇用契約書では有期雇用と無期雇用の契約書の棲み分けを合法的に
解りやすく分けて書類作成ができます（社保加入にも影響します）。
☆２，弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎ 派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
派遣スタッフも納得できる査定で担当者が変わっても簡単に作成ができる点です。
※行政からの参考様式（年功序列や経験年数に縛られない）対案様式です。
※ジョブ型の査定方式に適応しています。
☆３，弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式が使用される要因は！！
◎ 概ね実際の業務に即した教育内容のシートで構築されて分かり易い点です。
◎ 実施や記録も簡単に恒久的に実施でき無駄な費用と労力が掛からない点です。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎ 行政が開示している派遣事業者に不利益な参考様式に比べて
弊社の派遣書類は派遣事業者の立場も考慮した内容です。
作成時にも親切丁寧な解説シートが付いていて
解り易く新規作成や編集も簡単にエクセル入力で出来ます。
◎ 実務に即した使い易い書類様式なので法制度変更にも
安心して対応できて永く使えます。
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