派遣業 運営方法
【２０２１年９月１５日の投稿】
●今日の日経新聞の記事より
全国の公立小中学校で外国籍の子供らに日本語を教える
体制に偏りがあり外国人材の定着の壁になっていると
書かれていました。
２０２０年５月１日時点、全国の外国籍の子供は
約３万８千人いて政令指定都市で担当教員を
２千人配置しているとのことです。
●一般に外国と受け入れ態勢を比較されていますが
元来、日本は公用語として日本人にも教育をしていない中
現段階で外国人に手厚い教育をするための体制を強化する？
◎まず日本の全子供に対して公用語の教育を整えるのが先で
日本人の公用語を話せる子供を増やせばおのずと
子供たち同士で会話や人間関係がスムーズに運ぶと思います。
◎私が外国から仕事を求めて来ている人との関わりで解ったことは
日本語（日常会話レベル）の習得を各人で勉強している人が多く
目的は仕事を得るための手段として大人は自力（友達の助けあり）で
日本語を覚える努力をして仕事や生活に活かしています
自国語と日本語を家庭で使う親を見て子供は親以上に
日本語を覚えている人も多いのです。
◎私的な結論として外国から来られている多国籍の人の子供を
小中学校（公立・私立）で日本人と同等に受け入れる
やり方は良いですが税金を過剰な教育に使うのはどうかと思います
言葉の弊害だけに注視するのなら安価な言語変換できるツールを
持たせた方が人的（先生）やコスト的に有効かとも思います。
◎それよりも水際で外国人の受け入れる時の体制（入管）の中身を
気配りを持って日本のルールに沿っていただく義務を
説明することを強化すれば我が国にとっても
外国から入国される人にとっても良くなるのではないかと思います。
●派遣業界においては逆で制度規制が厳しくなっており
中小零細の派遣会社は益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な
法制度に賢く対応していく準備が必要不可欠です。
◎行政が年々派遣元（派遣会社）に対しての規制や負荷をかける
要件を増やしてきているからです。
◎共に派遣制度の情報や対策を共有して知恵を絞って
無駄な出費や労力を掛けないようにしましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウの提供について】
派遣業界においては理不尽で曖昧な制度があります
ほんの少しの気遣い的な条項を加えるだけで
健全な派遣運営が展開されると気づきまして
派遣業界が慢性的に抱える課題の解決の
お役に立てればとの想いで始めました。
下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２７年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提供させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい企業。
【必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎あとは当社の中道が２０２１年３月時点までの
派遣業２７年の実務経験のノウハウを
活用していただければ健全な派遣運営ができます。
どうぞよろしくお願いいたします
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp