派遣業 必要書類

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2020年4月1日より新たに厚生労働省

東京労働局・大阪労働局より労働者派遣に関する改訂の

参考様式が各労働局のホームページから閲覧できます。

派遣元(派遣事業者)が使用する書類様式として

①労働者派遣契約書 ②就業条件明示書

③派遣先通知書 ④派遣元管理台帳

⑤労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定

以上の五つの書類内容(行政監査時にチェックする書類)になっています。

2020年3月31日以前はもっと詳細に掲載されていて

弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」は 全国の派遣会社で統一して使える最適な書類です

派遣会社や派遣先や派遣従業員にも契約上の明記する項目等が

契約上のトラブルが発生しにくい様式でした。

現在も健全な派遣運営を続けている派遣事業者は

旧来の厚生労働省の地方労働局の中の優れた書類様式を

参考に新たな制度にも対応した改訂書類で対応しています。

平成30年9月30日から派遣法の改正により

特定派遣事業者から一般派遣事業に参入された事業者

新規で一般派遣事業に参入されて事業者においては

同一労働同一賃金の制度に適応した全国で使える 労使協定書・賃金テーブルの作成ひな形です

派遣運営上で必要な書類作成の準備に困っている事業者が

多く発生していると耳にします。

弊社の中道が派遣業26年の経験をノウハウにして

構築した派遣業に必要な書類のひな形

「かんたん派遣経営サポートパック」は

派遣事業者のお困り事に対処できる必要書類です。

現在、厚生労働省が参考様式として開示している

派遣書類の内容をより分かり易く実際の派遣運営に

最適な内容ですので厚生労働省の参考様式を真似て

使用している派遣事業者様は見直しをお勧めいたします。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

Eメール:info@e-meister2010.jp

中道まで

かんたん派遣経営サポートパック