派遣業の労使協定方式賃金テーブル

“派遣業の労使協定方式、賃金テーブル作成

２０２０年４月１日から同一労働同一賃金の制度の

施行が始まり、派遣業者もこれに対応することとなりました。

大手の派遣業者は置いといて、派遣業の知識が不十分な

中小の派遣事業所様は、顧問の優秀な社労士さんに丸投げで

任せて作成していただいていることと思います、

中身は行政がサンプル（基準？）としている書式に

合わせて作られている社労士さんが多いと思います。

問題は賃金テーブルのサンプル（行政）内容をよく見ていると

驚くような数字が表記されているんです。

例えば、職業安定業務統計の求人賃金を基準とした・・・

別添資料の中で、基準値０年で時給が１１５６円と記載された項で

１年経過で１６％アップされた時給１３４１円と記載されています、

２年経過で９．５％アップされた時給１４６７円、

３年経過で４％アップされた時給１５２５円と記載されています。、

これに従って賃金テーブルを作ろうものなら

派遣業者は派遣スタッフに対して、この数値に合わせて賃金を

支払うこととなります。

派遣会社は派遣先に同じ比率で取引賃金を請求したならば

派遣先は応じてくれるでしょうか？

派遣先は消費税のように一律に皆が支払う法制度ではないので

派遣会社に法外な取引賃金をアップを要求されても

支払う根拠が曖昧なので支払ってくれるか否か？

つまり、行政が奨励している賃金テーブルの作成に従うと

派遣会社は利益も出ずに赤字で派遣スタッフを雇用することになり

挙句の果てに、倒産せざるを得なくなると思います。

弊社はこの問題に対処できる賃金テーブル作成の方法を

社会通念上のベースアップに準じた内容で作りましたので

きっと喜んでいただけると思います。

お困りの派遣事業所様には弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式を

是非使っていただき解決してください。

重ねて、６月１日～６月３０日までに管轄の需給調整室へ

派遣事業報告書を提出するまでに準備してください。

その際は、派遣先の所在地（市名称）業務の内容、他

必須事項を申込み備考欄に記載願います。

申込は「かんたん派遣経営サポートパック」の窓口から

お願いします。

労使協定書作成ひな形と賃金テーブル作成ひな形セットで

１職種：１万５千円～　ｘ　職種数　（消費税は別途）

最低価格は３万円（労使協定書の文章＋１職種の賃金テーブル）

USBに入力して全国に送付させていただきます。