労働者派遣事業報告書

“労働者派遣事業報告書”について

6月も半月が過ぎました

派遣業に携わる事業所様は

労働者派遣事業報告書の提出が迫ってきています

顧問の社労士さんに丸投げにしていませんか？

行政が公務員の立場で民間に薦めている

作成モデルを真に受けて作成していませんか？

行政モデルは社会通念上、かけ離れた参照値に

なっております、解釈を間違えて作成しますと

来年以降の事業報告書の提出の際に影響します

今一度、社労士さんが作られた賃金テーブルは

特に見直しされた方がいいですよ。

それと、本年４月１日以降の新たな個別契約書

直近の決算書の控えも報告書と一緒に準備して下さい。

弊社は、派遣業２６年の体験をノウハウにして

この対応を構築いたしました。

自社が報告書を６月１日に提出して受理された

結果が裏付けとなっておりますので

安心して活用し自社の運営にお役立てください。

早急に見直しされる場合は３日間時間をいただき

実際の職種条件を賜れば作成させていただきます。

＊ノウハウが記載されているため詳細なサンプルを

掲示出来ないことをご理解ください。

お問い合わせは、下記のところまでお願いします

Eメール：info@e-meister2010.jp

中道まで