派遣業 必要書類

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「かんたん派遣経営サポートパック」Ⓑセットの

①労使協定書の文章②賃金テーブルについて

説明します。(2021年4月1日以降の改訂にも対応)

※A4用紙で労使協定書文3ページ+賃金テーブル1ページ

の合法的で簡単に解釈できる構成で作成しています。

2020年4月1日から同一労働同一賃金の制度の

施行の始まりに合わせて義務化されて作られた制度は

派遣会社に特化した制度と言っても過言ではないです。

2020年4月1日から施行されたこの制度は

労使協定書・賃金テーブルの内容の解釈が

解りづらくて多くの派遣会社の顧問社労士さん

泣かせの制度書類です。

管轄の労働局需給調整室による説明会が

施行後も開催されてたのがよくわかります。

2021年4月1日からは中小企業にも

同一労働同一賃金の制度の施行が始まります。

労使協定書・賃金テーブル2020年4月1日から

施行中の内容が早10月に早改訂通達が出されて

職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした

一般基本給・賞与等の額(時給換算)別添2の参考様式が

厚労省のホームページに掲載されていました。

ちなみに昨年末の労働局需給調整室の説明会に参加して

思った事は厚労省が公務員の賃金査定を基準に

民間企業に押し付ける制度設定のように感じました。

派遣事業者様は今日以降6月の派遣事業報告書提出日までに

新たな賃金テーブルを改訂していく事が寛容化と思います。

その際には社労士任せにせずに各派遣会社自らが

派遣先の業務内容や情報を提供していただき

現実的で実務に使える賃金テーブル表を構築して

同一労働同一賃金制度に対応できる準備を願います。

もし書類作成にお困りの派遣事業社様がおられたら

弊社の中道が派遣業27年の体験をノウハウに換えて

構築した労使協定書・賃金テーブル作成ひな形を

採用して対応くだされば安心して解決できます。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

Eメール:info@e-meister2010.jp

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