労使協定書と賃金テーブル

“派遣業に必要な書類作成”に関連する投稿

昨日の同一労働同一賃金の制度に関連する

派遣会社へ義務づけられた制度の追加説明です。

労使協定書と賃金テーブルの作成について

厚生労働書は昨年末にホームページに掲載して

作成についての参考イメージを示しています。

厚労省の参考イメージ文面を真に受けて従順に

書類等を作成した後には派遣事業者、派遣先企業

派遣スタッフの三者の契約内容に歪ができて

混乱を招き離職者の増加や事業者の廃業に繋がる

恐れがあります。

今回、変更となった詳細について

①管轄のハローワーク別地域指数を変更して

前年より賃金アップを目論んだ設定になっています。

②別表1の賃金値もアップ変更されています

一昨年は平成30年職業安定業務統計の求人賃金を

基準値とした一般基本給・賞与等の額が

本年度は令和元年職業安定業務統計の求人賃金を

基準値とした一般基本給・賞与等の額への変更に託け

行政が一般企業全てを網羅して収集したデータではありません。

ハローワークで日常的に得た求人会社のデータのみを採用して

制度設定のイメージとして位置付け設定しているのです。

くれぐれも惑わされないように作成してください。

一昨年の厚労省の労使協定書と賃金テーブル作成様式

イメージモデル文面⤵をクリックしてお願いします。

労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定

しかしながら派遣事業者は制度には従う義務があります

行政がイメージした最低賃金値だけは組み込んで

新たな労使協定書・賃金テーブルの作成をして下さい。

弊社の中道が派遣業27年の体験をノウハウに換えて

構築した労使協定書と賃金テーブルの作成ひな形は

行政のイメージ様式に比べて社会通念上、合法的で

善良な民間人や民間企業に納得していただける内容で

構築していますので安心してご利用できます。

本年4月からの実施と6月の派遣事業報告書の提出に

間に合うように早めにご準備願います。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

Eメール:info@e-meister2010.jp

中道まで

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