労使協定書と賃金テーブル

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派遣事業者が今から準備する優先順位事項は

2021年4月1日以降から6月末にかけて

労使協定書と賃金テーブルの変更作成です。

昨年の今頃もこの件で派遣事業者は曖昧な制度に

対応を強いられました。

今年もコロナ下で派遣従業員の雇用や会社存続の

危機に見舞われている状況にもかかわらず

賃金アップの制度改定を派遣事業者に向けています。

人や企業が困窮している状態であるにも関わらず

平気で曖昧な制度変更を実施するなんて

早急にやらないかん事はずるずると引き延ばし

取れる税収は無抵抗の立場の人や企業から平気で

納付させるという理不尽な横暴なやり方には

ほとほと愛想が尽きる思いです。

今回の制度変更も昨年実施したばかりなのに

変更通達を出すなんて尋常な頭を持ち合わせて

いないのが良~く解りました。

先日も所轄の労働局より派遣元事業主宛に

雇用維持の要請書が届きました。

昨年から有意義な内容ではなくただ判を押したように

雇用維持を強要しての文面を複数回送付してきてました。

一つ気になる文面がありましたので紹介します。

コロナ禍の調査と称して派遣会社の実状を調査する

文面が入っています、派遣事業者を救済するためではなく

派遣事業者の派遣契約内容を監査することと

コロナ下で派遣事業者の雇用人数や売上状況を事前に

把握する事と納税額を皮算用するのが目的かと思われます。

派遣事業者は2021年2月10日までにFAXか郵送で

提出を求められていますが足並み揃えて期日ぎりぎりに

提出すればよいかと思います。

監査を想定しての派遣運営に関する必要書類に

不安の事業所さんもおられることを想定して

時間を良い意味でかせぎその間に速やかに

必要書類を見直していただくよう準備していきませんか。

もし社労士さん任せで必要書類の見直しに

困っておられる事業所さんは

どうぞお気軽にお問い合わせください。

Eメール:info@e-meister2010.jp

中道まで

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