派遣業 必要書類

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平成30年9月30日より施行の

派遣法が毎年のように曖昧な形で改訂され

多くの派遣事業所さんは困惑されていると思います。

最近の経済界はIT化やデジタル化、企業統合、

そして働き方改革と称してジョブ型雇用と

目まぐるしく解りにくい言葉が飛び交い

新たな仕事のイノベーションが求められることに

厚労省も感化されての事でしょうか。

銀行は自己資本率やらを上げるためのM&Aを進め

大企業もグループ会社を吸収して子会社化して

財務面の強化を図りながら儲かる業種に偏る方向へ

経営を進める時代になってきています。

私たち派遣会社を管轄している厚生労働省は

派遣会社に色々と不条理な制度を通達しながら

中小零細の派遣会社を淘汰するように仕向けて

来ているのかもしれません。

現在、全国で約45,000社の派遣会社の内770社の

大手しか人材派遣協会に加入していません。

現状では形だけの協会には入る意味はないのですが

仮に中小零細の派遣会社が淘汰された後は大手派遣会社に

派遣従業員を引き取らせて派遣形態を維持しながら

大手の派遣会社から法人税や福利厚生費を納付させて

行政としては財源の確保と自分たちの作業(業務量)を

減らし楽に仕事をして行こうとする魂胆なのかもしれません。

コロナ下で全国の派遣事業者も収益が減少して大変な中

厚生労働省は実になる支援はやらないみたいです。

それでも私たち中小零細の派遣会社は不条理な制度に

労力を割きながら派遣業を継続しなければなりません。

2021年4月1日から施行の労使協定の改訂をやり

6月の派遣事業報告書に添付しなければなりません。

この機会に社労士さんに丸投げで任せていた書類の

労使協定書・賃金テーブルの作成を本腰を入れて

後で困らないように改訂してみませんか。

よろしければ弊社が全国の派遣事業者向けに

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