派遣業 必要書類
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労使協定書と賃金テーブルの作成に注視して
施行日に合わせる事と6月の派遣事業報告書の
提出に合わせて全ての派遣会社は見直しを
されている事と思います。
お伝えいたします。
労使協定の内容を構築するにあたって
厚労省が作成様式としてホームページで
開示している21ページからなる文面は
行政側の立場で作成している内容であり
内容でデーターもハローワークで収集した情報だけを
元に作られており一般企業の情報としてはかけ離れた
数字を基準に設定されて解りにくく困っているという
お声がありました。
救いはあくまでも参照として開示していますので
派遣会社は参照にしながら独自で派遣先の業務内容を
把握しながら作成できるところです。
社労士さんに丸投げで作成した事業所様は
行政の参照に従順に合わせながら作成されている
ために今回のように制度改訂になったことで
大変になっている事が想像できます。
大手の派遣会社は多くのデータと経験記録を元に
対応されていると思いますが中小零細の派遣会社様の中には
データもなく現場の業務内容を把握されていない事業所の
場合は特にお困りになっている事と思います。
弊社は中道が派遣業27年の体験をノウハウにして
派遣先に応じた書類を作成の実績があります。
「昨年の実績県:滋賀、大阪、長野、愛知、栃木、」
今後もこの制度の改訂は再々実施されると思いますので
この機会に後々まで継続できるような書式を手に入れて
頂き末永くご利用ください。
どうぞお気軽にお問い合わせください
お待ちしております。
Eメール:info@e-meister2010.jp
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