派遣業 必要書類

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この時期は2021年4月1日より改訂の

労使協定書と賃金テーブルの作成に注視して

施行日に合わせる事と6月の派遣事業報告書の

提出に合わせて全ての派遣会社は見直しを

されている事と思います。

昨年、問い合わせが多くあった要件について

お伝えいたします。

労使協定の内容を構築するにあたって

厚労省が作成様式としてホームページで

開示している21ページからなる文面は

行政側の立場で作成している内容であり

実際に使用する派遣会社の立場に立ったものではない

内容でデーターもハローワークで収集した情報だけを

元に作られており一般企業の情報としてはかけ離れた

数字を基準に設定されて解りにくく困っているという

お声がありました。

救いはあくまでも参照として開示していますので

派遣会社は参照にしながら独自で派遣先の業務内容を

把握しながら作成できるところです。

社労士さんに丸投げで作成した事業所様は

行政の参照に従順に合わせながら作成されている

ために今回のように制度改訂になったことで

大変になっている事が想像できます。

大手の派遣会社は多くのデータと経験記録を元に

対応されていると思いますが中小零細の派遣会社様の中には

データもなく現場の業務内容を把握されていない事業所の

場合は特にお困りになっている事と思います。

弊社は中道が派遣業27年の体験をノウハウにして

派遣先に応じた書類を作成の実績があります。

「昨年の実績県:滋賀、大阪、長野、愛知、栃木、」

今後もこの制度の改訂は再々実施されると思いますので

この機会に後々まで継続できるような書式を手に入れて

頂き末永くご利用ください。

どうぞお気軽にお問い合わせください

お待ちしております。

Eメール:info@e-meister2010.jp

ホームページ:https://www.e-meister2010.jp

購入はinformation(サポートパック)より

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