派遣業 必要書類

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新規で派遣事業を始めようとされる方へ

①会社設立の法人登記は必ず必要です。

*派遣業を初めて派遣先と取引を開始する際には

法人でないと通常は取引をしてくれません。

*派遣会社申請時には資産要件2,000万円が

現法では絶対に必須なので必ず押さえておいて

株式設定を含めて会社の資産額を考えることが大事です。

*登記申請して完了まで1ケ月はみておきましょう。

②派遣元責任者講習を必ず終えておくことが必須です。

*労働者派遣許可申請を管轄の労働局需給調整室へ

申請する際に必ず必要ですので2ケ月前には取得しておく。

③派遣会社の代表を名乗るには身ぎれいにしておくこと

*代表者は前科がなくて人事労務の経験が求められます。

但し、経験年数に関しては不透明で曖昧です。

④派遣会社の事務所は20㎡以上の場所が必須です。

*見取り図の提出が申請時に必要です。

*事務所を借りる場合は家主との賃貸借契約書が必要です。

*個人の持ち家の一部を事務所に使用する場合には

家の登記上の持ち主(代表者・役員でもよい)と会社の

代表者間で賃貸借契約書が必要です。

注意するのは会社の事務所として使用する部屋(事務所)と

私的に使用する部屋を仕切る(天井から床まで)ことと

入る入口は別々にする玄関は同じところでも構わない。

申請後に必ず確認に来社されチェックされます

もし不備が有れば改善指導されます。

⑤派遣事務所に必要なツールとして固定電話

パソコン、FAX、プリンター、机、椅子、

書類保管の書庫は鍵付き、最低必要です。

以上の項目は最低限クリアしてください。

参考として、20年前弊社は会社設立登記を法務局へ

派遣許可申請は管轄の労働局需給調整室へと

代表自らが足を運んで詳しく必要事項を聞きながら

「かんたん派遣経営サポートパック」Ⓐセット派遣契約一式の書類

申請時に必要な印紙代、登録料、印鑑登録、と

必要最小限の費用しかかけずに労働者派遣事業の

許可申請をして見事に許可を取得し現在に至ります。

会社設立から事業の許可申請まで自分で動いて

取得される方が後々派遣業を運営する上でも

派遣法や派遣業務の知識が広く深く学べるという

メリットは自身の財産になり、行政の制度に対しても

臆することなく対処できるようになります。

「かんたん派遣経営サポートパック」Ⓑセット給与計算、給与明細、請求書

手間と時間を掛けたくない場合は司法書士や社労士さんに

任せて労働者派遣事業許可を取得するのも良いです。

会社設立から労働者派遣事業許可を取得することは

考えている以上に難しくないです。

コロナ下の雇用調整助成金の申請に比べれば

決まった書類に決まり文句がありますので

誤字を気を付けてやれば誰でもできます。

取得後の派遣運営に必要な書類を作成する方が

よっぽど大変です。

許可申請後の派遣業に必要な書類の作成にお困りに

なったらお気軽に弊社に問い合わせ下さい。

全国の労働者派遣事業者向けに対応できる書式で

懇切丁寧に対応いたしますので安心してどうぞ。

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