派遣業 必要書類

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今日のお昼の番組「そこまで・・・」を

見ていましたら正規社員と非正規社員の

差別化に伴う呼称に反対する意見を

言われるコメンテーターがいました。

日本の企業が数年前までは終身雇用制度で

雇用を維持してきていた時代の転換期に

終身雇用制度がなくなったときに出来たと

その後世間で使われるようになったとの事。

派遣スタッフとして働く人たちは

現状は非正規社員に位置付けられています。

現状では企業で雇われている社員と同等の

業務内容で働く場合の賃金は格差はあります。

今から20年以上前は新入社員の時給換算賃金に

比べて派遣で働く方が時給が高かった時もありました。

ただ有期雇用のために雇用期間が短くて安定した

収入は得られないリスクがあったのも事実です。

昨年から施行の同一労働同一賃金の制度は

同一業務に携わる正社員と非正規社員の

賃金格差を無くすために設定された制度で

格差を無くす目的では良いのですが

大手の企業にしか適応できないでしょう。

中小零細の企業には収益に大きく影響を

及ぼすので現実は厳しい制度設定になっています。

ご存じのように現在の資本主義の体制下では

大企業の収益が大幅に増収になった場合でも

子会社や下請け会社(協力会社)への

利益還元は余りされていなくて更なる

コストダウンをさせられているのが現実です。

国は制度設定を作る場合は格差を生まないように

制度設定をした上で同一労働同一賃金の制度を

施行すべきであると思います。

派遣事業者は同一労働同一賃金の制度に

関連して作成する労使協定書・賃金テーブルは

現状の不条理で曖昧な制度に従順にならず

知恵を働かせて制度の隙間を合法的に突いて

対応されることをお奨めします。

労使協定書・賃金テーブルの作成で

困っておられたら一度弊社にお問い合わせください。

ご納得していただけるように説明させていただきます。

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電話:077-548-9813

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