派遣業 必要書類

“派遣業に必要な書類作成”に関連する投稿

WEB上では新規で派遣事業に参入する際の

申請時に必要な書類の案内要領を示している

業者が沢山あり便利になっています。

初めて参入される時に重要な事柄は

業界的には法人設立をされることが必須です。

派遣先は法人しか取引をしてくれないケースが一般的です。

①法人設立 ②派遣制度では資産要件2,000万円が必要

③派遣事務所として20㎡以上の場所が必要です

例えば一般的なオフィス(自社・賃貸)以外で

他の事業や自宅の一室を事務所として申請する場合は

部屋としての仕切りが必要で入室する入口(ドア)も

別々に必要です、一戸建ての場合は玄関は一緒でも

派遣事務所の部屋は私用で使う部屋を通過せずに

別のドアから入室できるような設備が必要です。

ちなみに弊社の事例としてリビングに壁を設けて

私用の部屋を通らずに別に20㎡以上の場所を確保して

事務所内やドアの写真を添付して労働局需給調整室の

監査官に来社して確認してもらい許可申請を取得しました。

労働者派遣事業を適正に実施するためにの  冊子124P、派遣事業申請の際のキャリア 形成モデル例分

④申請書類では派遣労働者のキャリア形成を念頭においた

派遣先の提供のための事務手引き、マニュアルを求め

られる様になりましたが派遣先も派遣労働者もゼロから

スタートするので具体的な業種の詳細までは作れません。

凡その派遣先業種を想定する程度で良いかと思います。

ただし、派遣事業許可の更新の際には派遣先業種ごとの

キャリア形成計画書や手引きを求められるかと思います。

しかしながら一般企業でも配属部署別に査定が違うので

同一労働同一賃金の制度の準じて作成することも鑑み

民間の一般常識に合わせた内容で大まかに作成して

申請書に添付すればよいと思います。

行政は民間の仕事の中身まで理解できていないので

弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」 令和3年版

派遣事業所から丁寧に提示しなくてもよいと思います。

それでも行政の助言に従順に従う場合は後々の

派遣運営で弊害を生む事を覚悟して対応してください。

現在、国が乱れているのは何故かを考えてくださされば

何が善で何が悪かの分別は小学生で分かると思います。

将来の若者(子供たち)が伸び伸びと正々堂々と

自分が社会に貢献できることを叶えられる状態を

現状の大人が正しく示す時期に来ています。

私たち派遣事業に携わる者としても正していきましょう。

派遣申請や許可更新でお困りの事業所様は

どうぞお気軽にお問い合わせください。

メールアドレス:info@e-meister2010.jp

中道まで

派遣運営に必要な書類の購入は

⤵をクリックしてお願いします。

かんたん派遣経営サポートパック