派遣業　必要書類

【派遣運営に必要な書類作成やノウハウ】は
　派遣事業の立ち上げから運営まで
　２７年の実務経験者（餅屋）を
　頼るのが一番！

 

＜派遣業の必要書類の統一の必要性＞

厚労省が２０２１年６月２４日に発表の
ホームページの記事より

R3年５月２７日に実施された
第３回多様化する労働契約のルールに関する検討会
６名の選ばれた大学の経済学の教授が討論

２０２１年５月に中小企業団体のランダムに調査した結果
１０３件の協力企業のアンケート結果を元に討論された。

中でも雇用契約・雇用条件明示書と
企業が有期雇用で雇った従業員が５年を経過後は
無期雇用に変換するルール等が気になりました。

＜議題の討論終了後の教授たちの意見交換の内容で＞

①企業が５年以上の仕事があるのにも関わらず
　従業員に対し５年の制限を設けてる有期雇用を
　締結しているのは？

②有期雇用から無期雇用に変換すると企業は
　仕事が激減しても無期雇用従業員を継続雇用して
　賃金を払い続けねばならず休業補償や
　解雇規制を従うことが負担になっているのでは？

①、②は制度の疑問点を各教授目線の意見交換の一コマです
　私見として少し述べさせていただきます。

①においての改善点はそもそも企業は永続した経営を
　目指していますが景気の浮き沈みが発生した時に
　従業員に対する対処を法制度にも従いながら
　苦肉の策として真面目な経営者はとっています。

　不条理な法制度に対応するためには
　やむなく有期雇用という方法をとっていると思います。

②については大企業や稀に資産を留保している
　中小企業は休業補償等を事前に利益の中から
　貯めこんで対応されていますがその他大勢の企業は
　中々したくてもできないのが現状かと思います。

※派遣事業者でも最近は派遣従業員と無期雇用契約を締結して
　派遣先へ提供するケースが増えていますが
　実状は多くの派遣先を抱えている大手派遣会社だけが
　派遣従業員の転属を可能にできる利点があるので実施できます。

　その他の中小零細の派遣会社は身の丈で派遣運営しているので
　派遣先との契約人数の増減や派遣契約の終了があった場合に
　契約満了を駆使しての有期契約しかできないのが実状です。

※いずれにしても就業条件を正しく明示して雇用契約を
　締結して雇い入れすることは全ての業種で必要かと思います。

　企業で有期雇用者を５年以上雇う場合は無期雇用にする
　というルールは扶養控除が関係するケースが多くて困難では？
　中々そこまで踏み込んでの議論や報道がなされていませんので
　一概に５年ルールの促進は進めない方が混乱しないと思います。

◎今回の懸案にも関連する事ですが
　派遣事業を運営する上での必要書類の整備を
　行政は早急に統一した書式を促すべきと考えます
　但し内容は分かり易く丁寧な内容と説明を明記する。

　当社の中道が派遣業２７年の体験をノウハウに
　変えて構築した派遣運営に必要な書類は
　行政と派遣事業者の立場の折衷案を考慮した内容です。

　是非、ご賛同いただきご活用をお願いします。

　『先ずはどうぞお気軽にお問い合わせください。』

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