派遣業 必要書類

【派遣運営に必要な書類作成やノウハウ】は
 派遣事業の立ち上げから運営まで
 27年の実務経験者(餅屋)を
 頼るのが一番!

 

「かんたん派遣経営サポートパック」の
 概要は下記の項目です

◎基本契約書、◎個別契約書、◎派遣先通知書、
◎派遣元管理台帳、◎就業条件明示書兼雇用契書、
◎派遣事業に特化した請求書、勤怠簿、
◎給与計算・給与明細、賃金台帳、
◎労使協定(労使協定書・賃金テーブル)
◎派遣事業に特化した就業規則

<派遣業の必要書類の統一の必要性>

厚労省が2021年6月24日に発表の
ホームページの記事より

R3年5月27日に実施された
第3回多様化する労働契約のルールに関する検討会
6名の選ばれた大学の経済学の教授が討論

2021年5月に中小企業団体のランダムに調査した結果
103件の協力企業のアンケート結果を元に討論された。

中でも雇用契約・雇用条件明示書と
企業が有期雇用で雇った従業員が5年を経過後は
無期雇用に変換するルール等が気になりました。

<議題の討論終了後の教授たちの意見交換の内容で>

①企業が5年以上の仕事があるのにも関わらず
 従業員に対し5年の制限を設けてる有期雇用を
 締結しているのは?

②有期雇用から無期雇用に変換すると企業は
 仕事が激減しても無期雇用従業員を継続雇用して
 賃金を払い続けねばならず休業補償や
 解雇規制を従うことが負担になっているのでは?

①、②は制度の疑問点を各教授目線の意見交換の一コマです
 私見として少し述べさせていただきます。

①においての改善点はそもそも企業は永続した経営を
 目指していますが景気の浮き沈みが発生した時に
 従業員に対する対処を法制度にも従いながら
 苦肉の策として真面目な経営者はとっています。

 不条理な法制度に対応するためには
 やむなく有期雇用という方法をとっていると思います。

②については大企業や稀に資産を留保している
 中小企業は休業補償等を事前に利益の中から
 貯めこんで対応されていますがその他大勢の企業は
 中々したくてもできないのが現状かと思います。

※派遣事業者でも最近は派遣従業員と無期雇用契約を締結して
 派遣先へ提供するケースが増えていますが
 実状は多くの派遣先を抱えている大手派遣会社だけが
 派遣従業員の転属を可能にできる利点があるので実施できます。

 その他の中小零細の派遣会社は身の丈で派遣運営しているので
 派遣先との契約人数の増減や派遣契約の終了があった場合に
 契約満了を駆使しての有期契約しかできないのが実状です。

※いずれにしても就業条件を正しく明示して雇用契約を
 締結して雇い入れすることは全ての業種で必要かと思います。

 企業で有期雇用者を5年以上雇う場合は無期雇用にする
 というルールは扶養控除が関係するケースが多くて困難では?
 中々そこまで踏み込んでの議論や報道がなされていませんので
 一概に5年ルールの促進は進めない方が混乱しないと思います。

◎今回の懸案にも関連する事ですが
 派遣事業を運営する上での必要書類の整備を
 行政は早急に統一した書式を促すべきと考えます
 但し内容は分かり易く丁寧な内容と説明を明記する。

 当社の中道が派遣業27年の体験をノウハウに
 変えて構築した派遣運営に必要な書類は
 行政と派遣事業者の立場の折衷案を考慮した内容です。

 是非、ご賛同いただきご活用をお願いします。

 『先ずはどうぞお気軽にお問い合わせください。』

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