派遣業 必要書類
【派遣運営に必要な書類作成やノウハウ】は
派遣事業の立ち上げから運営まで
２７年の実務経験者（餅屋）を
頼るのが一番！
◎基本契約書、◎個別契約書、◎派遣先通知書、
◎派遣元管理台帳、◎就業条件明示書兼雇用契書、
◎派遣事業に特化した請求書、勤怠簿、
◎給与計算・給与明細、賃金台帳、
◎労使協定（労使協定書・賃金テーブル）
◎派遣事業に特化した就業規則
◎キャリア形成・教育訓練計画書・実施記録書、
◎派遣運営上の営業・労務管理のお困りごと対応
【労働者派遣事業報告書について】
昨年から事業報告書に添付する書類として
〇労使協定書・賃金テーブルの作成
〇キャリア形成・教育訓練計画書等の
作成と添付が義務化されています。
派遣事業者の規模の大きさに係らず
全ての事業者に課せられています。
厚労省の参考様式の内容も昨年より
簡素化されてより難くなってきています。
この制度が施行される前までは
秋田、茨城、福井、の労働局需給調整室は
作成様式モデルとして分かり易く開示していました。
昨年から厚労省が統一（東京、大阪）の2局でまとめて
扱うようになり解りにくい様式が開示されるようになりました。
何故、分かり易い良い事例を全国統一せずに
制度規制ばかりを強化して派遣事業を統率するのか
意図がわかりません。
本来は派遣事業を全ての派遣元や派遣先が
健全（違法行為をせず）に活用して
経済面で発展させる指針を仕切る事が
行政の役目ではないでしょうか。
この先は派遣事業者も行政の不条理な制度には
堂々と異議を申し出れるように
互いに連携を図って対応していけると
良い派遣事業が運営できると思います。
そのためには労働者派遣事業報告書を
管轄の労働局需給調整室へ提出の際には
事業者の立場で書類作成する意味を
準備して対応していきましょう。
各派遣運営上の必要書類でお困りの事業所は
当社の中道が派遣業２７年の体験をノウハウに
換えて構築した書式を活用して
安心して対応してください。
『どうぞお気軽にお問い合わせください。』
【ホームページ】https://e-meister2010.jp/
【メールアドレス】info@e-meister2010.jp
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