派遣業 運営ノウハウ
【２０２１年９月２２日の投稿】
『今日の日本経済新聞の記事より』
●昨年からのコロナ感染症の影響により
各地の基準地価が下落していると国土交通省の
発表により開示されていました。
●経済の落ち込みにより企業が賃借している家賃も
需要が減り下がった事によるものだと思います。
下がり率は０．４％で１００万円家賃は４，０００円下落
１，０００万円の家賃は４０，０００円の下落とのこと。
土地の所有者や不動産会社にしてみればスズメの涙程度で
さして影響はないのではないでしょうか。
●一方、一般人が都市部で賃貸マンション等を借りる場合は
そんなに下落してなくてリモートや在宅勤務の増加で
地理的に良い所は取り合いで賃料がアップしているとの事。
◎衣食住をベースに一般国民目線で考えますと
身近な住居家賃の下落を望みたいところです。
◎ビジネスでの賃貸料と国民の住処としての賃貸料は
重さが全く違うので後者で困っている人の救済を
制度として行政には考えていただきたいと思います。
☆「これからの派遣業界はどうすればよいか？」
●派遣業界においては年々制度規制が厳しくなっており
中小零細の派遣会社は益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な
法制度に賢く対応していく準備が必要不可欠です。
◎行政が年々派遣元（派遣会社）に対しての規制や負荷をかける
要件を増やしてきているからです。
◎共に派遣制度の情報や対策を共有して知恵を絞って
無駄な出費や労力を掛けないようにしましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
派遣業界においては理不尽で曖昧な制度があります
ほんの少しの気遣い的な条項を加えるだけで
健全な派遣運営が展開されると気づきまして
派遣業界が慢性的に抱える課題の解決の
お役に立てればとの想いで始めました。
下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２７年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい企業。
【必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎あとは当社の中道が２０２１年３月時点までの
派遣業２７年の実務経験のノウハウを
活用していただければ健全な派遣運営ができます。
どうぞよろしくお願いいたします
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp