派遣業 運営ノウハウ
【２０２１年１０月２2日の投稿】
『外国人来日足止め』
●今日の日経新聞の記事より
２０２０年１月以降の入国認定者５７万人の内
３７万人がコロナ対策の影響で日本に入国できない
状況が生まれているみたいです。
●今後の入国者にも入国時のワクチン接種済や
陰性証明（コロナ検査）の必要性を講じる対応を
継続していくみたいですが選挙後はどうなる事でしょう？
●未入国者の多くは留学や技能実習の在留資格を持つ人で
受け入れの業種や業界はさぞかしお困りの事でしょう。
〇すでに日本に入国されている外国籍の人もコロナ感染の影響を
受けて受け入れ先によっては仕事が激減して収入減になり
生活に困窮している人達もいるとの事です。
〇外国人労働者を受け入れて雇う場合には規制もあるでしょうが
同一労働同一賃金の制度を適用して不正のないような
受け入れ先の対応が必要です。
〇コロナ下で受け入れの外国人たちを無下に扱うと
経済回復した時に日本を敬遠する人が増えることになり
製造立国の日本にとっては人出不足がもとで
経済が後退する恐れになるので外国から仕事を求めて
入国される人を大切にする対応をやりましょう。
◎困った時こそお互いさまの精神を思い出して
共に助け合っていきましょう。
☆『これからの派遣業界はどうすればよいか？』
●派遣業界においては年々制度規制が厳しくなっており
中小零細の派遣会社は益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な
法制度に賢く対応していく準備が必要不可欠です。
◎行政が年々派遣元（派遣会社）に対しての規制や負荷をかける
要件を増やしてきているからです。
◎共に派遣制度の情報や対策を共有して知恵を絞って
無駄な出費や労力を掛けないようにしましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
派遣業界においては理不尽で曖昧な制度があります
ほんの少しの気遣い的な条項を加えるだけで
健全な派遣運営が展開されると気づきまして
派遣業界が慢性的に抱える課題の解決の
お役に立てればとの想いでコンサルを始めました。
下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２７年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい企業。
【必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎あとは当社の中道が２０２１年３月時点までの
派遣業２７年の実務経験のノウハウを
活用していただければ健全な派遣運営ができます。
☆詳しいノウハウを知りたい方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp