派遣業 運営ノウハウ
【２０２１年１０月２４日の投稿】
『行政のDX生産性を左右』
〇今日の日経新聞の記事より
一般企業にはデジタル化を推奨している行政ですが
日本のデジタル化の遅れの足かせとなっているのは
何と行政みたいです。
●例えば公共の施設での各種申請時には毎回決まって
申請者の氏名、住所、連絡先、等を紙に記入して申請して
窓口担当者がその後にパソコン申請をするというやり方
郵便局においてはお金の受け取りとお釣りの引き渡しの際に
２人で目視で確認するやり方を続けていて作業効率の悪さが
改善されていません。
●一方、行政側はマイナンバーカードを住民に取得させて
効率を上げようとしているのですが取得申請が伸びません。
●原因は行政が現金を給付したりする場合の銀行口座の
設定を義務化する事にかこつけて住民の資産まで把握する
みたいな印象を与えているのが一番取得をためらう
悪評になっていると思います。
●経済産業研究所のまとめによると行政のデジタル化で
英国は２００５年～２０１０年の間で４，５００億円
ドイツにおいては８，０００億円のコスト削減をしたと
報告されて日本の現行の改革を指摘していました。
◎２０２０年にやっと行政は国税・地方税・年金
法人設立に必要な手続きが所轄官庁別に５ケ所に
分かれていたのを一元化したことは少し前進。
◎先ずは結果が出ている諸外国の政策を真似るだけで
国民の税金の無駄使いが改善できることを速やかに
日本の行政機関は第一に進めるべきだと思います。
◎行政のデジタル化を今後も進めることで
国内総生産（GDP）を年１，３兆円押し上げられる
ようなので行政の効率化（無駄が削減）は
縦割りや既得権益制度を壊して進めるべきと思います。
◎マイナンバーカードを全ての国民が有効取得するには
利用効果を複数繋いで国民の個人資産の把握に繋がる
システムはやめる仕組みを作り税金の有効活用に
活かしていく事が望ましいと思います。
☆『これからの派遣業界はどうすればよいか？』
●派遣業界においては年々制度規制が厳しくなっており
中小零細の派遣会社は益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な
法制度に賢く対応していく準備が必要不可欠です。
◎行政が年々派遣元（派遣会社）に対しての規制や負荷をかける
要件を増やしてきているからです。
◎共に派遣制度の情報や対策を共有して知恵を絞って
無駄な出費や労力を掛けないようにしましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
派遣業界においては理不尽で曖昧な制度があります
ほんの少しの気遣い的な条項を加えるだけで
健全な派遣運営が展開されると気づきまして
派遣業界が慢性的に抱える課題の解決の
お役に立てればとの想いでコンサルを始めました。
下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２７年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい企業。
【必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎あとは当社の中道が２０２１年３月時点までの
派遣業２７年の実務経験のノウハウを
活用していただければ健全な派遣運営ができます。
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