派遣業 運営ノウハウ
【２０２１年９月２６日の投稿】
『今日の日経新聞の記事より』
●日経新聞の調査では上場企業が２０２０年度に
アルバイト・契約社員ら非正規従業員を
約２１万人減らしたと書かれていました。
●総務省の２０２０年１０月時の労働者調査情報参照では
非正規従業員はコロナ禍の影響もあり２０１９年度に比べて
７５万人減少（２０９０万人が非正規で就業）
正規社員はコロナ禍でも２０１９年に比べて
３５万人増加（３５２９万人が正規社員で就業）と発表されています。
＊非正規従業員の中から企業にとって良い人材（生産性を生む人）は
正規社員として確保しておこうとの試みからだと思います。
●サービス業の中でも有名な東京ディズニーリゾートでは
非正規従業員９４４０人（５３％）がコロナ禍で減少。
●大手のエコノミストが「非正規従業員のキャリアアップを
支援する政策を拡充して待遇の差を縮める取り組みが重要になる」と
言っていますが・・・。
●全ての派遣元（派遣会社）には制度でキャリアアップ制度を
強制していますが派遣先や一般企業には政治的な忖度で
制度で強制をされていない状態を続けています。
※これって正しい制度ですか？
◎サラリーマンから税徴収しているガラス張り制度と同様で
取り易い業種や弱い立場の会社だけに偏った負担をかける
不公平・不条理な制度や政策を適正な形に変えなければ
根本的に格差の改善にも繋がらないと思います。
☆「これからの派遣業界はどうすればよいか？」
●派遣業界においては年々制度規制が厳しくなっており
中小零細の派遣会社は益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な
法制度に賢く対応していく準備が必要不可欠です。
◎行政が年々派遣元（派遣会社）に対しての規制や負荷をかける
要件を増やしてきているからです。
◎共に派遣制度の情報や対策を共有して知恵を絞って
無駄な出費や労力を掛けないようにしましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
派遣業界においては理不尽で曖昧な制度があります
ほんの少しの気遣い的な条項を加えるだけで
健全な派遣運営が展開されると気づきまして
派遣業界が慢性的に抱える課題の解決の
お役に立てればとの想いで始めました。
下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２７年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい企業。
【必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎あとは当社の中道が２０２１年３月時点までの
派遣業２７年の実務経験のノウハウを
活用していただければ健全な派遣運営ができます。
どうぞよろしくお願いいたします
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp