派遣業 運営ノウハウ

【2021年9月26日の投稿】

『今日の日経新聞の記事より』

●日経新聞の調査では上場企業が2020年度に
 アルバイト・契約社員ら非正規従業員を
 約21万人減らしたと書かれていました。

●総務省の2020年10月時の労働者調査情報参照では
 非正規従業員はコロナ禍の影響もあり2019年度に比べて
 75万人減少(2090万人が非正規で就業)
 正規社員はコロナ禍でも2019年に比べて
 35万人増加(3529万人が正規社員で就業)と発表されています。
 *非正規従業員の中から企業にとって良い人材(生産性を生む人)は
  正規社員として確保しておこうとの試みからだと思います。

●サービス業の中でも有名な東京ディズニーリゾートでは
 非正規従業員9440人(53%)がコロナ禍で減少。

●大手のエコノミストが「非正規従業員のキャリアアップを
 支援する政策を拡充して待遇の差を縮める取り組みが重要になる」と
 言っていますが・・・。

●全ての派遣元(派遣会社)には制度でキャリアアップ制度を
 強制していますが派遣先や一般企業には政治的な忖度で
 制度で強制をされていない状態を続けています。

※これって正しい制度ですか?

◎サラリーマンから税徴収しているガラス張り制度と同様で
 取り易い業種や弱い立場の会社だけに偏った負担をかける
 不公平・不条理な制度や政策を適正な形に変えなければ
 根本的に格差の改善にも繋がらないと思います。

☆「これからの派遣業界はどうすればよいか?」

●派遣業界においては年々制度規制が厳しくなっており
 中小零細の派遣会社は益々無駄な出費と労力を
 掛けざるを得ない状況になってきています。

◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な
 法制度に賢く対応していく準備が必要不可欠です。

◎行政が年々派遣元(派遣会社)に対しての規制や負荷をかける
 要件を増やしてきているからです。
 
◎共に派遣制度の情報や対策を共有して知恵を絞って
 無駄な出費や労力を掛けないようにしましょう。


【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】

派遣業界においては理不尽で曖昧な制度があります
ほんの少しの気遣い的な条項を加えるだけで
健全な派遣運営が展開されると気づきまして
派遣業界が慢性的に抱える課題の解決の
お役に立てればとの想いで始めました。

下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業27年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。

①派遣会社にお勤めの方で
 独立して派遣事業を始めたい人。

②別事業を経営中で
 派遣事業を始めたい企業。

【必須事項】

◎資産2,000万円(申請時の条件として)は
 現在の制度上準備が必要です。
 *但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
 純資産要件2,000万円以上計上していれば大丈夫です。

◎派遣事業所20㎡以上の場所を確保する。

◎あとは当社の中道が2021年3月時点までの
 派遣業27年の実務経験のノウハウを
 活用していただければ健全な派遣運営ができます。

どうぞよろしくお願いいたします
お気軽にお問い合わせください。

【メールアドレス】:info@e-meister2020.jp