派遣業　運営方法

【２０２１年９月1２日の投稿】

●今日の日経新聞の記事より
　政府は経済安全保障政策の強化に向け
　中央省庁の定員を１００人超増やすと書かれていました。

●外国（外資）が日本の企業に投資する際の基準を強化したり
　　AI、原子力、通信など国の安全保障に関わる分野の監視を
　　重視するためにと大義を掲げています。

●表面上は良い政策のように見えますが
　中央省庁の人員増に税金が幾らかかり
　いくらの生産性を生むとかの数値を出して
　国民に示す必要があります。

※国のここ３年の一般会計の額が１００兆円を超えており
　国民の税金や国債（借金）の額が年々増えていることを
　考えますと無駄な税金の使途が改善されていないような
　実態があるからです。

◎現在、私たちに見える化されている身近なことは
　市役所やハローワーク、郵便局の（窓口・集荷配送）の
　人員の５０％以上を契約社員で賄っていることを考えると
　今回の中央省庁の増員もコロナ下で離職や転職を余儀なくされている
　人を有効に活用して生産性を考えた税金の有効活用を
　是非やっていただきたいと思います。

●派遣業界においては逆で制度規制が厳しくなっており
　中小零細の派遣会社は益々無駄な出費と労力を
　掛けざるを得ない状況になってきています。

◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な
　法制度に賢く対応していく準備が必要不可欠です。

◎行政が年々派遣元（派遣会社）に対しての規制や負荷をかける
　要件を増やしてきているからです。
　
◎共に派遣制度の情報や対策を共有して知恵を絞って
　無駄な出費や労力を掛けないようにしましょう。

---

【派遣業の運営に関るノウハウの提供について】

派遣業界においては理不尽で曖昧な制度があります
ほんの少しの気遣い的な条項を加えるだけで
健全な派遣運営が展開されると気づきまして
派遣業界が慢性的に抱える課題の解決の
お役に立てればとの想いで始めました。

下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２７年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提供させていただきます。

①派遣会社にお勤めの方で
　独立して派遣事業を始めたい人。

②別事業を経営中で
　派遣事業を始めたい企業。

【必須事項】

◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
　現在の制度上準備が必要です。
　＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
　純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。

◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。

◎あとは当社の中道が２０２１年３月時点までの
　派遣業２７年の実務経験のノウハウを提供させていただきます。

どうぞよろしくお願いいたします
お気軽にお問い合わせください。