派遣業に必要な書類作成

“派遣業に必要な書類作成”に関わる書類

２０２０年４月１日より施行されている

同一労働同一賃金の制度が派遣業にも

義務化されて半年が経とうとしています。

本来は全国の派遣事業者は履行している所ですが

２０２０年６月の派遣事業報告の期限を過ぎても

罰則規定がハッキリしていないため今も

労使協定書・賃金テーブル作成が未完成や

不十分な整備の派遣事業者が少なからず発生しています。

行政が提示している資料が不十分である事が原因ではと思います。

実際に職業安定業務統計表の中身をご覧になられた

派遣事業者の方も概ね変だと思っている事でしょう。

例えば別添２の職業計の個所の基準値（０年）：１，１５６円

（１年後）：１，３４１円を比べると１６％アップの時給賃金を

表記しているではありませんか。

１，３４１円ー１，１５６円　×８H　×２０日　×１２ケ月

１ケ月当たり：２９，６００円の給与月額アップ

１年間当たり：３５５，２００円の年収アップ

これはもしかして公務員の賃金査定をそのままの形で

民間に押し付けようとしているのかと疑いたくなります。

国民の税金を合法的とはいえ無駄多く設定している

賃金査定は生産性の心配がないので平気なのでしょう。

我々派遣事業者がこの不十分な制度に従順に従おうものなら

派遣先、派遣元は自分の首をしめて適正利益が出ずに

経営破綻に陥るのは目に見えています。

そこで弊社が派遣業２６年の経験をノウハウにして

この制度に対応させて構築した書類が

「労使協定書・賃金テーブル作成ひな形」です。

社会通念上の適正な賃金アップ率をベースに作っていて

行政や派遣先、派遣スタッフの方にも納得して

頂ける内容になっていますのでご安心下さい。

是非、この機会に活用いただき共により良く

派遣事業を運営していきましょう。

この件でお困りになっていらっしゃる事業所様は

どうぞお気軽にお問い合わせください。

Eメール：info@e-meister2020.jp

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