派遣業に必要な書類作成

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２０２０年４月１日から同一労働同一賃金の制度が

大企業と派遣会社に適用開始になり

２０２１年４月１日からは中小企業にも

この制度が適用になり施行されます。

この制度の良いところは従来からの

「賃金設定の不公平感を解消して働く人のため」になり

賃金をアップさせる目的で作られたことは評価できます。

例えば職業安定業務統計表の賃金の基準値です

各都道府県によって最低賃金が設定されていて

それに比例する形で計算されている点です。

「悪い点は大企業も中小企業も派遣会社も同等」に

扱って制度設定している点です。

大企業は税金を多く納付している点は理解しますが

中小企業は大企業の下請け会社に該当する場合は

大企業からの毎年コストダウンによる収益搾取で

四苦八苦している上に大企業と同等の賃金に近づけるよう

制度で圧力をかけて制度施行している悪制度です。

公明正大にやるなら消費税のように大企業から（川上から）

中小零細企業（川下）へ利益も還元させるような平等な制度を

本来は設定してすすめるべきだと思います。

そこのところが今も政治的な忖度が働き不条理な制度が

次々に制定されて昔からのやり方が変わらない原因です

いつまで続けるんでしょうか、何故変えないのでしょう。

３０年位前までは国民皆中流階級という言葉が流行ってましたが

今は金持ちかそうでないかの二極化の言葉が表現される時代に

なってきていることを物語っているのが嘆かわしい。

２０２１年４月１日からの制度施行に対しての対案を

中小企業や派遣会社は声を上げる時に来ています。

今一度、労使協定書・賃金テーブルの作成について

行政の曖昧な制度設定に対して民間の会社で

健全に運営できるような書式で対応していきましょう

弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」を

活用していただくと問題が解決できます。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

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