派遣業に必要な書類作成

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派遣業を運営上の必要書類に関する

行政の書類ひな形が大阪労働局・東京労働局の

ホームページに掲載されていますが

令和２年４月１日以降と令和２年３月３１日以前の

書類モデルの内容は大きく改訂されています

簡単に言えば簡素化され過ぎています

例えば旧モデルは基本契約書、個別契約書が

新モデルは派遣契約書だけの書式表示へ

それにより派遣会社は曖昧な解釈をすることとなり

派遣元と派遣先、派遣元と派遣従業員の

契約内容の面で問題が発生する可能性があります。

もし問題が起きても行政は曖昧な表現を盾に

派遣会社と派遣先・派遣スタッフと話し合ってくださいと

言って関知せずの対応をしてにげるでしょう。

各派遣会社は顧問社労士さんに頼み対応することになり

裁判等も含めて解決していく事になるでしょう

その場合は余分な労力と費用が多く発生します。

弊社は派遣業２６年の経験をノウハウに換えて

行政がモデルとして掲載している書式に比べて

懇切丁寧に構築して作成していますので

運営上のトラブルの発生は最小限に防げますので

社労士さんに頼む必要がないんです

ですから余分な労力や費用が掛かりにくいのです。

また書類内容も行政の制度が改訂になった場合でも

簡単に変更できるレイアウト書式で作っていますので

安心して長く使えます。

派遣運営に必要な書類書式を見直したい事業所や

今後の行政の追加制度にも順応していきたいと思われる

事業所様は是非一度検討をしてみてください。

下記の所にお気軽にお問い合わせください。

Eメール：info@e-meister2010.jp

中道まで