マイナンバーカードについて

マイナンバーカードの使用目的について

もともとは、住民基本台帳を作成して管理しているのに

無駄な税金を使い、マイナンバーを住民票に記載して

マイナンバーカードを全国民に取得させようとしています。

個人の税金を徴収しやすくするための手段として

作られていたと当時、私の周りの人は言っていました。

表向きは、住民票を役所に取りに行く手間が省けるとか

コンビニでも発行取得できるとか謳っていましたが

よく考えると、役所に取りに行かなければ職員の手間が

省けるのが目的であったように思います。

国民目線としては、成人年齢から一生涯のうち

何回、住民票が必要なのかと冷静に考えますと

さほど必要ではないと考える人が多かったのではないでしょうか

また税金徴収を管理目的に作らされる国民としては

不快に思い余計に拒絶する人が多かったのではないでしょうか

現在でも１５％位の人しかマイナンバーカードを作っていません。

今回のコロナウィルス感染症の影響で全国民に救済措置として

１０万円の給付を行った際に、マイナンバーカードを

全国民が取得していれば速やかに給付できたのにと

マーナンバーカードの取得を今後うながすような

コメントを発していますが、ちょとすり替えているんですよね。

問題は、マイナンバーカードの活用できる効力が足らないんです

未来永劫、活用するのであれば公務員の手間を省くだけが目的ではなく

国民が実際に多くの書類申請や身分証明に使用できて

マイナンバーカードを取得すれば手間暇や金銭的にも節約できると

謳えば多くの国民が賛同するのではないでしょうか。

いつも感じることは、国民の税金を使って制度を作る際に

国民からどうやって税金を多く徴収することができるかとの

発想を一番先に考え、国民の利益になるような目的意識に

欠けた制度を作っていることが、後々に弊害を起こしていることに

なぜ気づかないんでしょうか。

税金は国を運営していくために必要不可欠なのは

全国民が義務として理解しています。

しかし、国民は税を納めるために汗水垂らして働き

その収入の中から税金を納めているのです。

一部の税金逃れをしている方が時々、検挙されて罰金を含めて

税金を徴収されていますが、その原因はどこから生まれています？

合法とはいえ税金を使って、不条理な制度を決めて、政策が失敗しても

制度を決めた人たちは、罰せられない現状への反発かもしれません。

プラス、マイナスを立証して国民に説明もしていない

この不誠実で不透明なやり方は今後は変えた方がいいと思います。

一般企業では社長や役員で経営赤字を出した人は

報酬を返納したり職責を外される罰則を受けてます

今後は政策を立てる諮問委員の人も社会通念上

かけ離れた制度を施行して無駄な税金を捻出させたら

報酬を全額返納していただき、職責を外れる等の

責任を負っていただく等の措置を設定すべきです。

今後の国民の新しい働き方を進めるのであれば

議員や公務員といえども、身を切っていただく覚悟で

仕事をしていただきたいと思います。

但し、教育現場の先生や医療や福祉、治安を守る

関係の職種の公務員の方は例外とみなして、

過労死や激務による離職を起こさないような

人的補助や待遇等は改善していっていただきたいです。

民・政・官が結束して再起していきましょう！