労使協定書と賃金テーブル

労使協定書と賃金テーブルの改訂について

２０２０年４月１日以降に施行された

同一労働同一賃金の制度に合わせて

派遣会社（大手企業も含む）に特化した

派遣従業員の待遇を上げるための制度が

今年の４月１日以降も改訂するように

厚労省からお達しがありました。

 

厚労省のホームページを開いて

順に①～④ページをアップします。

特に④の画像の中身は労使協定の作成参考になる

説明文が書いてあります。

１、昨年の参考様式は１４ページで構成されて

２、今年の参考様式は２１ページで構成されて

派遣会社は顧問の社労士を頼りに対応された

事業所が多かったのではないでしょうか。

実際に従業員向けの賃金査定テーブルを作る際

通常の派遣期限は３年が限度ですが

０年、３年、５年、１０年・・・と明記されてます？。

もう一つは別添２で照会している内容です

令和元年職業安定業務統計の求人賃金を基準とした

一般基本給・賞与等の額（時給換算）の表です。

例として１ページ目、０１１管理的公務員の

基準値（０年）：１，１１３円/時給支払が

１年後：１，３００円/時給、１６．８％の昇給

（１，３００－１，１１３）ｘ８Ｈｘ２０日＝２９，９２０円

月額がアップすることになります。

２年後：１，３９６円/時給、７，４％の昇給

（１，３９６－１，３００）ｘ８Ｈｘ２０日＝１５，３６０円

月額がアップすることになります。

厚労省が参照としている表の数値を真に受けて

同一労働同一賃金の制度にあわせて

労使協定書と賃金テーブルを作成後に

労使協定書を締結した上記の賃金を支払ったら

どうなりますでしょうか。

賃金アップの仕入れ（派遣先への請求額）は

どうなりますか？消費税のようにはいきません

＊行政は派遣元と派遣先の間で取引料金を決めて下さい

行政は関知しませんとの事です。

昨年この制度が施行される時も多くの派遣事業所様は

困惑しながら対応されてきた経験があると思います。

今年もコロナ下で売り上げが減少している場合は

遡っての売り上げ減を証明する書類を事前提出すれば

昨年の賃金テーブル額を据え置く措置を執るそうですが

それも煩雑で大変です。

弊社は今年の労使協定書と賃金テーブル制度が

変更されても対応できるような書類を用意しています。

昨年も社会通念上、全国に通用する書類を作成して

申請受理された実績があります。

「滋賀県、大阪、長野、静岡、栃木」の事業所様に

使っていただき喜んでいただきました。

＊制度改定の連絡をすませました。

今年も制度改定で労使協定書と賃金テーブルを

改訂作成して４月１日以降の実施に合わせる事と

６月の派遣事業報告書の提出にも間に合うように

作成せねばならないと思います。

お困りの事業所様はどうぞ気軽にお問い合わせください

お待ち申し上げております。

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