派遣業　必要書類

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平成３０年９月３０日より施行の

派遣法が毎年のように曖昧な形で改訂され

多くの派遣事業所さんは困惑されていると思います。

最近の経済界はIT化やデジタル化、企業統合、

そして働き方改革と称してジョブ型雇用と

目まぐるしく解りにくい言葉が飛び交い

新たな仕事のイノベーションが求められることに

厚労省も感化されての事でしょうか。

銀行は自己資本率やらを上げるためのM＆Aを進め

大企業もグループ会社を吸収して子会社化して

財務面の強化を図りながら儲かる業種に偏る方向へ

経営を進める時代になってきています。

私たち派遣会社を管轄している厚生労働省は

派遣会社に色々と不条理な制度を通達しながら

中小零細の派遣会社を淘汰するように仕向けて

来ているのかもしれません。

現在、全国で約４５，０００社の派遣会社の内７７０社の

大手しか人材派遣協会に加入していません。

現状では形だけの協会には入る意味はないのですが

仮に中小零細の派遣会社が淘汰された後は大手派遣会社に

派遣従業員を引き取らせて派遣形態を維持しながら

大手の派遣会社から法人税や福利厚生費を納付させて

行政としては財源の確保と自分たちの作業（業務量）を

減らし楽に仕事をして行こうとする魂胆なのかもしれません。

コロナ下で全国の派遣事業者も収益が減少して大変な中

厚生労働省は実になる支援はやらないみたいです。

それでも私たち中小零細の派遣会社は不条理な制度に

労力を割きながら派遣業を継続しなければなりません。

２０２１年４月１日から施行の労使協定の改訂をやり

６月の派遣事業報告書に添付しなければなりません。

この機会に社労士さんに丸投げで任せていた書類の

労使協定書・賃金テーブルの作成を本腰を入れて

後で困らないように改訂してみませんか。

よろしければ弊社が全国の派遣事業者向けに

構築した「かんたん派遣経営サポートパック」の

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採用していただき共に乗り越えていきましょう。

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