派遣業　必要書類

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２０２１年１月３１日の日経新聞の記事より

明日２月１日より巨大ＩＴ取引透明化法の

施行が始まるとの事。

国内の売上高が３千億円以上の電子商取引

サイトの運営企業に対して取引の透明性を

高める事が目的だそうです。

要は売り手側が買い手側との取引の際の

トラブルや苦情を少しでも起こさないように

事前に規約変更等の情報を開示して規制を掛けなさい

行政に報告しなさいという法律かと思います。

派遣業界においても２０２０年４月１日より

同一労働同一賃金の制度に対応した

労使協定の制度の施行が始まりました。

今年の４月１日からは中小企業向けと称して

「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されます。

これに合わせて派遣業界には昨年の施行事項内容を

よりアップした条件で労使協定の改訂も施行されます。

大切なことはこの制度変更の通達を受けた派遣会社が

労使協定書・賃金テーブルを作成する際に

労使協定を活用する上で役立つ内容（コンテンツ）を

派遣先や派遣従業員へ納得していただける書類として

公正に作られて派遣運営に役立てているか否かが

問われるのではないかと思います。

しかしながら制度を設定する立場の行政の

制度設定の内容が実状には沿っていないような様式で

示されていて派遣事業者は混乱していると思います。

弊社の中道が派遣業２７年の体験をノウハウにして

構築した「かんたん派遣経営サポートパック」の

A4用紙３Ｐ+１Ｐで構成されています

どの立場の方から見ても公正で合法的に作成しており

行政の不足した参考様式を凌駕した形式で作っています。

全国の派遣会社様で労使協定の作成でお困りの事業所様は

是非活用していただき制度対応にお役立てください。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

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