派遣業 必要書類
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新規で派遣事業を始めようとされる方へ
①会社設立の法人登記は必ず必要です。
＊派遣業を初めて派遣先と取引を開始する際には
法人でないと通常は取引をしてくれません。
＊派遣会社申請時には資産要件２，０００万円が
現法では絶対に必須なので必ず押さえておいて
株式設定を含めて会社の資産額を考えることが大事です。
＊登記申請して完了まで１ケ月はみておきましょう。
②派遣元責任者講習を必ず終えておくことが必須です。
＊労働者派遣許可申請を管轄の労働局需給調整室へ
申請する際に必ず必要ですので２ケ月前には取得しておく。
③派遣会社の代表を名乗るには身ぎれいにしておくこと
＊代表者は前科がなくて人事労務の経験が求められます。
但し、経験年数に関しては不透明で曖昧です。
④派遣会社の事務所は２０㎡以上の場所が必須です。
＊見取り図の提出が申請時に必要です。
＊事務所を借りる場合は家主との賃貸借契約書が必要です。
＊個人の持ち家の一部を事務所に使用する場合には
家の登記上の持ち主（代表者・役員でもよい）と会社の
代表者間で賃貸借契約書が必要です。
注意するのは会社の事務所として使用する部屋（事務所）と
私的に使用する部屋を仕切る（天井から床まで）ことと
入る入口は別々にする玄関は同じところでも構わない。
申請後に必ず確認に来社されチェックされます
もし不備が有れば改善指導されます。
⑤派遣事務所に必要なツールとして固定電話
パソコン、FAX、プリンター、机、椅子、
書類保管の書庫は鍵付き、最低必要です。
以上の項目は最低限クリアしてください。
参考として、２０年前弊社は会社設立登記を法務局へ
派遣許可申請は管轄の労働局需給調整室へと
代表自らが足を運んで詳しく必要事項を聞きながら
「かんたん派遣経営サポートパック」Ⓐセット派遣契約一式の書類
申請時に必要な印紙代、登録料、印鑑登録、と
必要最小限の費用しかかけずに労働者派遣事業の
許可申請をして見事に許可を取得し現在に至ります。
会社設立から事業の許可申請まで自分で動いて
取得される方が後々派遣業を運営する上でも
派遣法や派遣業務の知識が広く深く学べるという
メリットは自身の財産になり、行政の制度に対しても
臆することなく対処できるようになります。
「かんたん派遣経営サポートパック」Ⓑセット給与計算、給与明細、請求書
手間と時間を掛けたくない場合は司法書士や社労士さんに
任せて労働者派遣事業許可を取得するのも良いです。
会社設立から労働者派遣事業許可を取得することは
考えている以上に難しくないです。
コロナ下の雇用調整助成金の申請に比べれば
決まった書類に決まり文句がありますので
誤字を気を付けてやれば誰でもできます。
取得後の派遣運営に必要な書類を作成する方が
よっぽど大変です。
許可申請後の派遣業に必要な書類の作成にお困りに
なったらお気軽に弊社に問い合わせ下さい。
全国の労働者派遣事業者向けに対応できる書式で
懇切丁寧に対応いたしますので安心してどうぞ。
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