派遣業 必要書類
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ＷＥＢ上では新規で派遣事業に参入する際の
申請時に必要な書類の案内要綱
業者が沢山あり便利になっています。
初めて参入される時に重要な事柄は
業界的には法人設立をされることが必須です。
派遣先は法人しか取引をしてくれないケースが一般的です。
①法人設立 ②派遣制度では資産要件２，０００万円が必要
③派遣事務所として２０㎡以上の場所が必要です
例えば一般的なオフィス（自社・賃貸）以外で
他の事業や自宅の一室を事務所として申請する場合は
部屋としての仕切りが必要で入室する入口（ドア）も
別々に必要です、一戸建ての場合は玄関は一緒でも
派遣事務所の部屋は私用で使う部屋を通過せずに
別のドアから入室できるような設備が必要です。
ちなみに弊社の事例としてリビングに壁を設けて
私用の部屋を通らずに別に２０㎡以上の場所を確保して
事務所内やドアの写真を添付して労働局需給調整室の
監査官に来社して確認してもらい許可申請を取得しました。
労働者派遣事業を適正に実施するためにの 冊子１２４P、派遣事業申請の際のキャリア 形成モデル例分
④申請書類では派遣労働者のキャリア形成を念頭においた
派遣先の提供のための事務手引き、マニュアルを求め
られる様になりましたが派遣先も派遣労働者もゼロから
スタートするので具体的な業種の詳細までは作れません。
凡その派遣先業種を想定する程度で良いかと思います。
ただし、派遣事業許可の更新の際には派遣先業種ごとの
キャリア形成計画書や手引きを求められるかと思います。
しかしながら一般企業でも配属部署別に査定が違うので
同一労働同一賃金の制度の準じて作成することも鑑み
民間の一般常識に合わせた内容で大まかに作成して
申請書に添付すればよいと思います。
行政は民間の仕事の中身まで理解できていないので
弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」 令和３年版
派遣事業所から丁寧に提示しなくてもよいと思います。
それでも行政の助言に従順に従う場合は後々の
派遣運営で弊害を生む事を覚悟して対応してください。
現在、国が乱れているのは何故かを考えてくださされば
何が善で何が悪かの分別は小学生で分かると思います。
将来の若者（子供たち）が伸び伸びと正々堂々と
自分が社会に貢献できることを叶えられる状態を
現状の大人が正しく示す時期に来ています。
私たち派遣事業に携わる者としても正していきましょう。
派遣申請や許可更新でお困りの事業所様は
どうぞお気軽にお問い合わせください。
メールアドレス：info@e-meister2010.jp
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