派遣業 必要書類
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派遣事業者が社労士に依頼して作成する場合
一般的にはどちらも厚生労働省の開示している
イメージ様式を参考に作成するケースが多いと思います。
業界的にはさかのぼること平成16年頃から
それまでの請負と派遣の棲み分けが始まり
行政は派遣法改訂を何年かおきに改訂して
派遣事業者に対しての規制が明確化されてきました。
その間に派遣運営に必要な書類のイメージ様式も
変わってきて2021年1月に最新版が配布されています。
内容の書式について派遣事業者の立場で申しますと
行政は自分たちの考え方に偏った制度書式を作成して
雑に簡素化された内容で施行しています。
派遣事業者側から見ますと簡素化されるのは
良いのですが運営上で派遣先や派遣従業員に対して
実務対応で問題が起こるような書式に変更されており
社労士や弁護士のお世話になりうる内容が含まれています。
行政の書式の不条理で曖昧な制度設定に基づいた
様式では派遣制度を健全に運営する派遣業界においては
不親切な書類作成を促されていることで混乱を危惧します。
今後も健全に堂々と派遣運営を続けて行こうとしている
派遣事業者は行政が曖昧に制定している様式に惑わされずに
社会通念上の目線で書類作成をされることをお奨めします。
派遣制度や派遣運営でお困りの事業者様は
当社の中道が派遣業27年の体験をノウハウに換えて
構築した書式作成を利用して運営の足しにしてください。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
メールアドレス:info@e-meister2010.jp
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