派遣業のノウハウ
❝派遣業に必要な書類作成とノウハウ❞は
実務経験者を頼ってください。
２０１８年（平成３０年）以降の派遣法の
改正後も２０２０年（令和２年４月）からは
同一労働同一賃金の制度の施行が始まり
派遣事業者は行政が制定している不条理で
曖昧な制度に翻弄されながらの対応を強いられています。
多くの派遣事業者は士業である社労士さんを
頼りながら対応している所が多いと思います。
しかしながら出来上がった書類内容を
実務者の立場から視て本当に納得できていますか？
行政が制度を設けるのは大事ですが
派遣業界の健全な発展に繋がっていますか？
現状は派遣事業者にばかりに偏った規制ばかりで
派遣制度を利用する派遣先には平等の規制をかけていません。
本来、行政は派遣制度を健全に活用させるためには
両者に平等に規制をかけて制定するのが筋ではないでしょうか？
現実の制度は中々改善されませんが
行政が制定している制度対応については
ハッキリと示していないのでそこら辺を
全ての派遣事業者は知恵を使って対策を
講じていくとより良い派遣運営ができると思います。
現在、４５，６８６社（厚労省の人材サイトR3.5.1時点より）の
一般労働者派遣事業者が全国に存在しています
その内、人材派遣協会の加入社は約７７０社（平成３０年）です。
この人材派遣協会員の代表者（選出制）は行政の制度を決める
諮問会議に出席できていますが、その他数万の事業者は
声すら上げれません。
また出席された協会員は未だに誰も派遣事業者の立場で堂々と
派遣事業者全体の考えや思いを発言しているという
声や情報は公には出てきていません。
これではいつ迄たってもハッキリとした
規律ある統一制度や書類作成ができずに
不条理な制度に翻弄されながら
派遣運営をせざるを得ません。
コロナ禍により働き方を変えていくためには
各々の業界で改革をしていくことが求められる時代です。
この機会に派遣事業者は知恵を絞って
自らの事業についても見直していく必要があると思います。
先ずは直近の①同一労働同一賃金の制度に関わる
労使協定（労使協定書・賃金テーブルの作成）
②キャリア形成・教育訓練計画書の作成
③６月中に提出の労働者派遣事業報告書の作成を
派遣事業者の立場で見直しませんか？
当社の中道が派遣業２７年の体験をノウハウに
換えて構築した「かんたん派遣経営サポートパック」は
上記の対案を含んだ書類作成のひな形で安心できます。
見直しを検討される事業者はどうぞ
どうぞお気軽にお問い合わせください。
メールアドレス：info@e-meister2010.jp
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