派遣業 必要書類
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巷では有事（コロナ禍）で対策を立てれない要因として
憲法改正論が報道されています。
政治を担う政治屋さんたちが決められる制度です。
普通に考えたらピンポイントでの対策をすれば
変えられる制度だと一般国民の目線では思います。
しかし議員同士の既得権益やら独裁的なしがらみが
絡んで進展していないように思います。
派遣業に関する派遣法もその一つです。
良かった点は平成３０年に改訂された
個別契約に取り入れられた条項の中で
派遣先が派遣従業員を派遣元に了承してもらい
派遣先の正社員として雇い入れる際には
派遣元の了解のもと職業紹介事業許可に準じて
雇用受け入れをする派遣従業員の収入の何％かを
派遣先は派遣元に手数料として支払うという文言が
記載されるようになり優位的立場の派遣先が
派遣元に無償での派遣スタッフの引き抜きを
出来なくする措置が取られるように成ったことです。
悪い点は派遣業事業者が法人登記を健全にしていても
派遣許可申請や更新申請をする場合の純資産要件が
２，０００万円以上決算書に記載でされていない場合
派遣事業を身の丈で健全経営をされていても
事業許可を取得・更新ができないような
根拠のない悪平等・悪公平な制度施行を続けている所です。
現状は制度が改訂にならない限り従うしかありません
派遣事業を新規で起こす事業所や既存の派遣事業者は
この不条理な純資産要件２，０００万円の壁だけは
クリアーして経営されることに注視してください。
他の同一労働同一賃金の制度に関連しての書類や
キャリア形成・教育訓練計画書の書類作成は（費用を抑えて）
訂正しながら最低限の対応すれば派遣事業の許可・更新には
影響がありません。
派遣事業の運営上の必要な書類の作成に関して
今使用している書式をより合法的で実務にも合い
法改正にも簡単に対応できて費用も抑える形の
書式を考えておられる事業所様には
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